仕事のミスや人づきあいの困りごとが続いて、受診して「発達障害」と言われた。あるいは、まだ診断はないけれど、特性のせいで生活がうまくまわらない。そんなとき、「障害者手帳は取れるのだろうか」「自分のような場合でも対象になるのか」と、調べ始める方は少なくありません。
先に答えを書くと、発達障害のある方は、精神障害者保健福祉手帳の対象に含まれます。ただし、診断名がついているだけで決まるものではなく、見られるのは「生活や社会生活にどんな制約が、どのくらい続いているか」です。さらに、申請の順番でつまずきやすい落とし穴が一つあります。この記事では、発達障害で取得できる手帳の種類、条件、等級、申請方法、必要書類、受けられる支援、取得までの進め方を、自治体など公的な案内をもとにまとめました。
- 発達障害で取れる手帳の種類(精神障害者保健福祉手帳と、知的障害のある方の手帳)と、その違い
- 手帳の取得条件、等級の考え方、「初診日から6か月」という目安と診断書のルール
- ADHD・ASD・学習障害のとき、診断がまだないときの考え方
- 申請窓口、必要書類、費用、更新、受けられる支援の例、受診から申請までの進め方
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| 診療方法 | スマホでのオンライン診療(自由診療) |
|---|---|
| 診療時間 | 9:00~23:00 |
| 対象 | 16歳以上 |
| 初診料 | 3,850円〜(税込) |
| 再診料 | 2,980円~ |
| 診断書 | 4,400円(税込) 医師が必要と判断した場合、最短で診療当日に発行 |
| お薬 | 初診から処方可(医師の判断によります) ご自宅へ配送 |
| お支払い | クレジットカード(VISA/Mastercard/JCB/AMEX)、PayPay、atone(後払い) |
※料金は税込。受診日・処方・診断書の発行は予約状況と医師の判断によります。
発達障害で手帳は取れる?精神障害者保健福祉手帳の対象とは
結論から言うと、発達障害は、精神障害者保健福祉手帳の対象に含まれます。さいたま市の案内では、手帳の対象を「精神障害のために長期にわたって日常生活や社会生活への制約があると認められた方」とし、対象となる疾患に発達障害が含まれると明記されています。横浜市の案内でも、精神障害には発達障害やてんかんも含まれるとされています。浜松市の案内も、対象を「精神に障がいのある人やてんかん、発達障がいのある方のうち、その障がいのため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある人」としています。
ここで押さえておきたいのは、「発達障害の診断がある」ことと「手帳が交付される」ことは、イコールではないという点です。手帳の対象になるのは、診断名があって、そのために日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方です。診断名だけで決まるのではなく、生活上の制約の程度も踏まえて、総合的に判定されます。
発達障害とは、生まれつきの脳の発達のしかたの違いによって、対人関係、こだわり、不注意、学習などに特性が表れる状態の総称です。厚生労働省の発達障害者支援施策のページでも、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などが発達障害の例として挙げられています。種類や特徴の全体像は、発達障害の解説記事で整理しています。ADHD(注意欠如・多動症)について詳しく知りたい方は、ADHDの記事もあわせてご覧ください。
| よくある疑問 | 答え |
|---|---|
| 発達障害でも手帳は取れる? | 精神障害者保健福祉手帳の対象に、発達障害が含まれている(さいたま市・横浜市・浜松市の案内) |
| 診断名があれば交付される? | 診断名だけでなく、長期にわたる日常生活・社会生活の制約があるかを踏まえて判定される |
| 年齢の制限は? | 長野県の案内では、入院・在宅の区別や年齢による制限はないとされている |
| 入院中でも申請できる? | 横浜市の案内では、入院中でも申請できるとされている |
| 申請は誰が決める? | 手帳の交付を希望する方が申請する(長野県の案内) |
※制度の運用や書類の細部は、自治体によって異なる場合があります。申請の前に、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で確認してください。
発達障害 手帳の種類|精神障害者保健福祉手帳と知的障害の手帳の違い
「障害者手帳」と一口に言っても、制度は一つではありません。発達障害のある方が関わる可能性があるのは、主に精神障害者保健福祉手帳です。もう一つ、知的障害のある方を対象とする手帳(療育手帳など)があり、こちらは別の制度です。
| 項目 | 精神障害者保健福祉手帳 | 知的障害のある方の手帳 |
|---|---|---|
| 対象のイメージ | 精神疾患(発達障害・てんかんを含む)のある方 | 知的障害のある方 |
| 発達障害の扱い | 対象に含まれる | 知的障害を伴う場合などに、別制度として関わる |
| 名称 | 精神障害者保健福祉手帳 | 自治体によって名称が異なる(横浜市では「愛の手帳」と案内) |
| 申請先の目安 | お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口 | 制度の窓口は自治体ごとに異なる。窓口で確認する |
※横浜市の案内では、精神障害者保健福祉手帳は知的障害を対象外とし、知的障害のある方は別制度の手帳が案内されています。知的障害の手帳の条件は、この記事では詳しく扱いません。
知的障害の有無がはっきりしない場合や、発達障害に知的障害を併せ持つ場合に、どちらの手帳が関わるのかは、個々の状況で異なります。迷うときは、お住まいの自治体の障害福祉担当窓口や、後述する発達障害者支援センターに相談すると整理しやすくなります。
ここからは、発達障害のある方に関わることが多い精神障害者保健福祉手帳を中心に解説します。
手帳を取れるかどうかは、症状の経過や生活の困りごとによって変わります。いまの状況をそのまま医師に話すだけでも、整理のきっかけになります。診察はスマホひとつではじめられます。
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発達障害 手帳の等級|1級〜3級はどう決まる?
精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級までの3段階です。等級は、精神疾患の状態と、日常生活や社会生活上の能力障害の状態から、総合的に判定されるとされています(長野県・滋賀県の案内)。診断名の重さではなく、「生活にどのくらい制約が出ているか」が見られる点が特徴です。
| 等級 | 状態の説明(長野県・滋賀県の案内より) |
|---|---|
| 1級 | 単独での日常生活が困難な状態(滋賀県では「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」と案内) |
| 2級 | 日常生活に著しい制限を受ける状態 |
| 3級 | 日常生活や社会生活に制限を受ける状態 |
※上の表は、自治体の案内にある説明をまとめたものです。実際の等級は、提出された診断書などをもとに、審査のうえで判定されます。この記事で、等級を見込むことはできません。
判定は、申請時に添付する診断書、または年金証書などをもとに行われます(神奈川県の案内)。また、精神障害を支給事由とする障害年金を受給している方は、横浜市の案内では、年金の等級が手帳の等級になるとされています。
等級によって、受けられる支援の範囲が異なる場合があります。たとえば神奈川県の案内では、旅客運賃の割引は、1級が第一種、2級と3級が第二種という区分で扱われています。等級の違いが、実際の生活にどう関わるかは、後ほど「受けられる支援」の章で整理します。
発達障害 手帳の取得条件|初診日から6か月・診断書・自治体ごとの違い
手帳の申請でつまずきやすいのが、「初診日から6か月以上経過していること」という条件です。長野県の案内では、申請には初診日から6か月以上経過していることが必要とされ、診断書も、初診日から6か月以上経過した時点のものとされています。横浜市の案内でも、初診から6か月経過しているかの確認が必要とされています。
つまり、「診断を受けたその日に、手帳の申請ができる」わけではありません。この記事のはじめに触れた「順番の落とし穴」は、このことを指します。早めに受診して、通院の記録を積み重ねておくことが、あとの申請につながると言えます。
| 確認すること | 自治体の案内の内容 |
|---|---|
| 初診日からの期間 | 初診日から6か月以上経過していることが必要(長野県・横浜市) |
| 診断書の作成時期 | 初診日から6か月以上経過した時点のもので、作成日から3か月以内が有効(長野県)。滋賀県では、申請日から3か月以内に作成されたもの |
| 診断書の様式 | 精神障害者保健福祉手帳用の所定の様式(A3・1枚版、A4・2枚版などの案内あり、横浜市) |
| 診断書の代わり | 精神障害を支給事由とする障害年金などの年金証書の写しで申請できる場合がある(横浜市・さいたま市) |
| 自治体による違い | 書類の細部や期限は自治体で異なるため、窓口で確認する |
※「初診日」の数え方(どの受診を初診日とするか)は、個々の状況によって異なる場合があります。心配なときは、申請前に市区町村の窓口へ確認してください。
診断書の期限は、自治体によって表現が異なります。「作成日から3か月以内」としている案内もあれば、「申請日から3か月以内に作成されたもの」としている案内もあります。診断書を書いてもらうタイミングは、申請の準備が整ってから、窓口に確認したうえで医師に依頼するのが安心です。
ADHD・ASD・学習障害で手帳は取れる?診断がまだないときは
発達障害には、ADHD(注意欠如・多動症)、ASD(自閉スペクトラム症)、学習障害(LD)などがあります。厚生労働省のページでも、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などが発達障害の例として挙げられています。手帳の対象は「発達障害」と案内されているため、ADHDやASDなど個々の診断名についても、この対象の枠のなかで考えます。
| 診断名・状況 | 手帳について | 参考記事 |
|---|---|---|
| ADHD | 発達障害に含まれ、手帳の対象の枠で考える。実際に交付されるかは、生活上の制約などを踏まえた判定による | ADHDとは |
| ASD(自閉スペクトラム症) | 同様に、発達障害として対象の枠で考える | ASDとは |
| 学習障害(LD) | 同様に、発達障害として対象の枠で考える | 学習障害とは |
| 診断がまだない(グレーゾーンと感じる) | 手帳の用意には、診断書(または年金証書)が必要。まずは医師の診察を受けて、診断や状態を確認する | 大人の発達障害とは |
ADHDで手帳は取れる?
ADHDは、不注意、多動性、衝動性などの特性が表れる発達障害の一つです。ADHDも手帳の対象となる発達障害の枠に含まれます。ただし、ADHDという診断名があることと、手帳が交付されることは別です。日常生活や社会生活への制約が、長期にわたって続いているかどうかが、判定のポイントになります。ADHDの特徴や診断の流れは、ADHDの記事で解説しています。ADHDとASDの違いを知りたい方は、ADHDとASDの違いの記事も参考にしてください。
ASD・学習障害で手帳は取れる?
ASD(自閉スペクトラム症)や学習障害も、発達障害に含まれます。生活のなかで、対人関係、コミュニケーション、こだわり、読み書きや計算などの困りごとが長く続き、仕事や学校、家庭生活に影響している場合に、診断書の内容に反映されます。ASDについてはASD(自閉スペクトラム症)、学習障害については学習障害(LD)の記事で、それぞれの特徴を解説しています。
診断がまだないとき|まず「診断を受けること」から
「発達障害かもしれない」と感じていても、診断がまだない場合は、手帳の申請の前に、医師の診察を受ける必要があります。手帳の申請には、所定の診断書(または精神障害を支給事由とする年金証書の写し)が必要で、診断書は、診察を行った医師が作成するものです。セルフチェックの結果だけでは、手帳の申請も、診断もできません。気になる特性があるときは、ADHD診断テストや自閉症スペクトラムの大人向けセルフチェックで今の状態を整理したうえで、医師に相談してください。
うつ病など、ほかの心の不調がある方も、精神障害者保健福祉手帳の対象になる場合があります。うつ病の場合は、うつ病と障害者手帳の記事で、条件や申請の考え方を解説しています。発達障害とうつ病を併せ持つ方は、どちらも医師に伝えておくと、診察のなかで整理しやすくなります。
手帳の申請には、まず診察と診断書が必要です。通院の時間が取りにくい方も、スマホからの受診なら、自宅で相談をはじめられます。診察で、いまの困りごとや経過を医師にお話しください。
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発達障害 手帳の申請方法|窓口・必要書類・診断書の費用
申請の窓口は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口です。長野県の案内では「お住まいの市町村」、神奈川県の案内では「お住まいの市町村の担当窓口」とされています。横浜市のように、区役所の窓口で受け付ける自治体もあります。郵送やオンラインでの申請に対応している自治体もあるため、窓口の案内を確認してください。
発達障害 手帳の必要書類|新規申請の例
必要書類は自治体によって細部が異なりますが、横浜市・さいたま市・長野県・浜松市の案内で共通する書類は、次のとおりです。
| 書類 | 内容の目安 |
|---|---|
| 申請書 | 市区町村の窓口などで入手する |
| 診断書(精神障害者保健福祉手帳用) | 所定の様式。初診日から6か月以上経過した時点のもので、作成から3か月以内といった期限がある(自治体により表現が異なる) |
| 年金証書の写し(診断書の代わり) | 精神障害を支給事由とする障害年金などを受給している場合。直近の年金払込通知書の写しを求める自治体もある |
| 写真 | 縦4cm×横3cmの顔写真(上半身、撮影から1年以内の自治体が多い) |
| マイナンバーの確認書類 | マイナンバーカードなど |
| 本人確認書類 | 顔写真付きのものなど(自治体ごとに指定が違う) |
| 代理人が申請する場合 | 代理関係を確認できる書類、代理人の本人確認書類 |
※書類の種類や写真の条件は、自治体によって異なります。窓口やウェブサイトで、最新の案内を確認してください。
発達障害 手帳の診断書|費用と、医師に伝えておきたいこと
手帳の申請自体は無料とされる自治体が多い一方、診断書の作成には、医療機関で別途費用がかかります。さいたま市の案内では、申請は無料ですが診断書料は別途かかり、診断書料には助成制度があって限度額は4,000円とされています(等級変更の場合は所得制限があります)。助成の有無や金額は自治体によって異なるため、お住まいの窓口で確認してください。
診断書は、診察を行った医師が、症状や日常生活の状況などを踏まえて作成します。診断書の内容は、等級の判定にも関わるため、診察のときに、困りごとを具体的に伝えておくことが大切です。たとえば、次のような点を整理しておくと、診察で伝えやすくなります。
- 仕事や学校で、どんなときに、どんな困りごとが起きているか(期間も含めて)
- 身の回りのこと(食事、掃除、お金の管理、身だしなみなど)で、手助けが必要なこと
- 人との関わりで困っていること(連絡、会話、集団での活動など)
- 通院を始めた時期と、これまでの経過、受診した医療機関
- 家族や周りの人から指摘された、日常生活の様子
診断書は、医師が診察のうえで、必要と判断した内容を記載するものです。患者さんが希望した内容どおりに書かれるとは限りません。また、診断書の作成を依頼できるかどうかは、医療機関によって異なります。
発達障害 手帳の申請から交付までの期間・更新
申請から交付までの期間は、自治体によって異なります。横浜市の案内では約2か月、滋賀県の案内では審査は通常1か月程度とされています。
手帳の有効期間は2年間で、2年ごとに更新の手続きが必要です。更新の手続きは、有効期限の3か月前からできます(横浜市・長野県・滋賀県の案内)。横浜市・長野県の案内では、更新時期の通知は届かないため、有効期限は自分で確認する必要があるとされています。有効期限までに更新申請をすれば、期間は途切れません(横浜市)。更新のときにも、診断書などの書類が必要になります。
発達障害 手帳のメリット|受けられる支援の例と、知っておきたい注意点
手帳を取得すると、税金の優遇や、各種料金の割引、福祉サービスの利用など、さまざまな支援を受けられる場合があります。ただし、内容は等級、お住まいの自治体、各事業者によって異なります。自治体の案内にある例を、次の表にまとめました。
| 分類 | 支援の例(自治体の案内より) |
|---|---|
| 税制 | 所得税・住民税の障害者控除など(長野県・滋賀県)。相続税・贈与税の軽減、自動車税・軽自動車税の減免なども案内されている(長野県)。内容は障害等級によって異なる |
| 交通運賃 | 旅客運賃の割引(神奈川県)。1級が第一種、2級と3級が第二種の区分。割引の適用は、手帳の記載や事業者の条件によって異なる |
| 通信・放送 | NHK受信料の減免、携帯電話の使用料割引(長野県・滋賀県) |
| 公共施設・住宅 | 公共施設の入場料割引、県営住宅の入居抽選の優先倍率の適用(滋賀県) |
| 生活支援 | 生活福祉資金の貸付け、生活保護の障害者加算など(長野県) |
| 医療費 | 精神科等の医療費の軽減は、手帳とは別の「自立支援医療(精神通院医療)」の申請が必要(横浜市) |
※制度は変更されることがあります。実際に受けられる支援の内容は、市区町村の窓口や、各事業者に確認してください。
発達障害 手帳を取るときに、知っておきたい注意点
支援が受けられる一方で、手帳には、事前に知っておきたい点もあります。
- 期間が決まっている:有効期間は2年間で、更新のたびに診断書などが必要になる
- 更新の通知が届かない自治体がある:有効期限は、自分で確認しておく
- 費用がかかる:申請自体は無料でも、診断書の作成費用は別途かかる(助成の有無は自治体による)
- 申請してもすぐには交付されない:申請から交付まで、1〜2か月程度かかる例がある
- 支援の内容は一律ではない:等級、自治体、事業者によって異なる
- 等級は審査で決まる:診断書の内容などから判定され、希望した等級になるとは限らない
仕事や就職への影響を気にして、手帳の申請をためらう方もいます。手帳を職場へどう伝えるか、就職や就労の支援をどう活用できるかは、個々の状況によって異なります。気になる点は、発達障害者支援センターや、お住まいの自治体の窓口、医師に相談してみてください。
発達障害 手帳とあわせて知っておきたい制度|自立支援医療・障害年金・相談先
手帳のほかにも、発達障害のある方が利用を検討できる制度や相談先があります。ここでは、関係の深いものを整理します。
| 制度・相談先 | 内容 |
|---|---|
| 自立支援医療(精神通院医療) | 精神科等の医療費の軽減は、手帳とは別の申請が必要(横浜市)。手帳の申請と同時に提出できる自治体もある(浜松市) |
| 障害年金 | 手帳とは別の制度。精神障害を支給事由とする障害年金の年金証書の写しで、手帳を申請できる場合がある。受給している場合、年金の等級が手帳の等級になる(横浜市)。障害年金の要件は、窓口で確認する |
| 発達障害者支援センター | 各都道府県・指定都市に設置され、発達障害者やその家族等に対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供等を行っている(厚生労働省) |
| 市区町村の障害福祉担当窓口 | 手帳の申請窓口。書類や期限、受けられる支援について相談できる |
| こころの健康相談統一ダイヤル | 0570-064-556(通話料あり)。心の健康について相談できる窓口(厚生労働省 まもろうよ こころ) |
自立支援医療は、診断書の一部の項目を記入してもらうことで、手帳と同時に申請できる自治体があります(横浜市では、診断書の⑨〜⑪の項目の記入が案内されています)。同時に申請したい場合は、診断書の作成を依頼するときに、その旨を医師に伝えてください。
仕事を休む必要があるときの手続きについては、休職診断書のもらい方完全ガイドや傷病手当の申請方法で解説しています。手帳とは別に、診断書の種類や発行の考え方を知りたい方は、精神科の診断書とはも参考にしてください。
発達障害 手帳を取るまでの進め方|受診から申請までの流れと、何科に行くか
これまでの内容を、実際の進め方として整理します。最初の一歩は、医療機関で診察を受けることです。手帳の申請には、診断書または年金証書が必要で、初診日から6か月以上経過していることが条件になるためです。
- 気になる特性や困りごとを整理して、精神科・心療内科などで診察を受ける
- 診断や、今の状態を確認し、通院を続ける(初診日から6か月以上が目安)
- お住まいの市区町村の窓口で、必要書類、診断書の期限、費用の助成などを確認する
- 主治医に、手帳用の診断書の作成を相談する(自立支援医療も使いたい場合はあわせて伝える)
- 申請書、診断書、写真などをそろえて、窓口に申請する
- 審査を経て交付。有効期間は2年なので、更新時期を控えておく
受診先は、発達障害を診ている精神科や心療内科が目安です。精神科と心療内科の違いや選び方は、心療内科と精神科の違いで解説しています。次のような場合は、早めの相談を考えてください。
- 仕事や学校、家事で、特性による困りごとが続いている
- 人間関係や生活のなかで、ひとりで抱えきれなくなっている
- 気分の落ち込みや、眠れなさ、不安などが出てきている
- 手帳や支援制度について、何から手をつければよいかわからない
- 診断はないが、「発達障害かもしれない」という不安が続いている
「手帳が必要かどうか」は、ご本人が決めることです。手帳をとるかどうか迷っている段階でも、医師に相談して構いません。診察では、診断の有無、今の困りごと、通院の見通しなどを話し合えます。
手帳の申請は、初診日から6か月以上経過していることが条件の一つです。気になるときは、早めに医師に相談しておくと、あとの準備を進めやすくなります。
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オンライン心療内科「メンクリ」でできること・できないこと
「仕事が忙しくて、通院の時間が取れない」「対面の受診は気が重い」という方には、オンライン診療が選択肢になります。メンクリは、予約から診察、診断書の発行、薬の処方、発送までが、すべてオンラインで完結する心療内科です。スマホひとつで、自宅から医師に相談できます。
- 受診希望の日時を選ぶ
- スマホで医師と診察する
- 自宅で薬・診断書を受け取る
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 診察料 | 初診3,850円〜、再診2,980円〜(いずれも税込) |
| 診療時間・予約 | 診療時間は9:00〜23:00。予約の受付は24時間で、診療時間外でも予約できます。予約枠があれば当日の受診も可能(原則予約制) |
| 初診の目安 | 30分程度(事前の問診あり) |
| 対象 | 16歳以上。女性医師も在籍(診療スケジュールにより対応できない場合あり) |
| お薬 | 初診から処方できる場合があります(医師の判断によります)。ご自宅へ配送 |
| 仕事のサポート | 休職・傷病手当金の申請もサポート。診断書は4,400円(税込)で、医師が必要と判断した場合に発行され、最短で診療当日に発行できる場合があります |
| お支払い | クレジットカード(VISA/Mastercard/JCB/AMEX)、PayPay、atone(後払い) |
※診察は自由診療(保険適用外)です。処方する薬は医師の判断によります。この記事の内容に関わる薬の処方を、お約束するものではありません。診察を行わずに薬だけを処方することはできません。カウンセリング治療(認知行動療法を含む)は行っていません。他の精神科に通院中の方は、紹介状が必要です。診断書は、患者様が指定した内容での発行をお約束するものではありません。労災の診断書には対応していません。オンライン診療のため、心電図や血液の検査などはできません。
メンクリでは、気になる特性や困りごと、気分の落ち込みや眠れなさなど、いま出ている症状を医師に話して、必要な対応を相談できます。発達障害かどうかを含め、診断は、診察のうえで医師が判断するもので、診断をお約束するものではありません。
手帳に関しては、自治体が指定する「精神障害者保健福祉手帳用の診断書」を、メンクリで作成できるかどうかを、この記事で確約することはできません。手帳用の診断書は、所定の様式で、症状の経過や日常生活の状況などを記載するもので、初診日から6か月以上経過した時点のものが求められます。手帳の申請を考えている方は、受診の際に、その希望を医師に伝えて、対応できるかどうかを確認してください。あわせて、市区町村の窓口で、診断書の条件を確認しておくと安心です。
また、検査が必要と医師が判断した場合や、対面での診察が必要な状況では、対面の医療機関の受診をすすめることがあります。すでに他の精神科に通院している方は、紹介状が必要になります。
仕事や家事で、日中の時間が取りにくい方も、診察の予約はスマホではじめられます。予約の受付は24時間で、診療時間は9:00〜23:00です。
発達障害 手帳に関するよくある質問
発達障害で障害者手帳は取れますか?
発達障害は、精神障害者保健福祉手帳の対象に含まれます(さいたま市・横浜市・浜松市の案内)。ただし、診断名があるだけで交付されるわけではなく、日常生活や社会生活への制約の程度などを踏まえて、審査で判定されます。
ADHDでも手帳は取れますか?
ADHDは発達障害に含まれ、手帳の対象の枠のなかで考えます。実際に交付されるかどうかは、診断書などの内容をもとにした審査によります。診断名だけでは判断できません。
発達障害の診断を受けたら、すぐに手帳を申請できますか?
すぐには申請できません。自治体の案内では、申請には初診日から6か月以上経過していることが必要とされています(長野県・横浜市)。診断書も、初診日から6か月以上経過した時点のものが求められます。
診断がなくても、手帳は取れますか?
手帳の申請には、所定の診断書(または精神障害を支給事由とする年金証書の写し)が必要です。診断がない場合は、まず医師の診察を受けてください。セルフチェックの結果だけでは、申請も診断もできません。
発達障害 手帳の申請は、どこでしますか?
お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口です。横浜市のように、区役所で受け付ける自治体もあります。郵送やオンラインに対応している自治体もあるため、窓口の案内を確認してください。
発達障害 手帳の必要書類は何ですか?
申請書、所定の診断書(または年金証書の写し)、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーの確認書類、本人確認書類などです。自治体によって細部が異なります。
発達障害 手帳の等級は、どのように決まりますか?
1級から3級まであり、精神疾患の状態と、日常生活や社会生活上の能力障害の状態から、総合的に判定されるとされています(長野県・滋賀県の案内)。判定は、診断書や年金証書をもとに行われます。
手帳の有効期間と、更新の方法は?
有効期間は2年間で、更新の手続きが必要です。更新は、有効期限の3か月前からできます。自治体によっては更新時期の通知が届かないため、有効期限を自分で確認しておいてください。
療育手帳(知的障害の手帳)との違いは?
精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患(発達障害を含む)のある方が対象で、知的障害のある方の手帳は別の制度です(横浜市の案内)。手帳の名称や窓口は、自治体によって異なる場合があります。迷うときは、市区町村の窓口に相談してください。
メンクリで、手帳用の診断書をお願いできますか?
手帳用の診断書の作成が可能かどうかは、この記事ではお約束できません。受診の際に、手帳の申請を考えていることを医師に伝え、対応できるかを確認してください。診断書は、医師が診察のうえで必要と判断した場合に発行されるもので、患者さんが指定した内容での発行をお約束するものではありません。
薬を飲めば、手帳が取りやすくなりますか?
手帳の判定は、診断書の内容などをもとに行われるもので、薬の有無で決まるものではありません。薬は、医師の診察を受けて処方箋が出た場合に受け取るもので、処方箋なしでは購入できません。自己判断で、飲み始めたり、量を変えたり、やめたりしないでください。
【まとめ】発達障害 手帳は「診断」と「通院の積み重ね」から|まず医師に相談を
発達障害は、精神障害者保健福祉手帳の対象に含まれます。ただし、取れるかどうかは診断名だけで決まらず、生活上の制約と通院の経過が見られます。申請には初診日から6か月以上の経過が必要なため、気になるときは、早めに医師に相談しておくことが、あとの準備につながります。
- 対象:発達障害は、精神障害者保健福祉手帳の対象に含まれる。知的障害のある方の手帳は別の制度
- 等級:1級〜3級。精神疾患の状態と、日常生活・社会生活上の能力障害の状態から総合的に判定される
- 条件:初診日から6か月以上経過していることが必要。診断書は、所定の様式で、期限(3か月以内など)がある
- 申請:市区町村の障害福祉担当窓口。申請書、診断書(または年金証書の写し)、写真、マイナンバー・本人確認書類など
- 有効期間:2年間。更新は期限の3か月前からできる。通知が届かない自治体がある
- 支援:税制の優遇、運賃や通信料金の割引など。等級・自治体・事業者で異なる。医療費の軽減は別の制度(自立支援医療)
- 進め方:診察を受ける、通院を続ける、窓口で条件を確認する、診断書を相談する、申請する
手帳は、ご本人の生活を支えるための制度の一つです。「自分は対象になるのか」と迷う段階でも、医師に相談して構いません。医師に今の困りごとを話すだけでも、必要な支援を整理する第一歩になります。自宅で受けられるオンライン診療を、LINEの友だち追加から、選択肢のひとつに入れてみてください。
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参考にした情報
- さいたま市 精神障害者保健福祉手帳:https://www.city.saitama.lg.jp/kosodate/shiritai/category10/p103558.html
- 横浜市 精神障害者保健福祉手帳:https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/techo/20231204144949813.html
- 長野県 精神障害者保健福祉手帳:https://www.pref.nagano.lg.jp/seishin/welfaresystem/welfarecertificate.html
- 神奈川県 精神障害者保健福祉手帳:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nx3/cnt/f531114/
- 滋賀県 精神障害者保健福祉手帳:https://www.pref.shiga.lg.jp/seishinhoken/shigoto/103434.html
- 浜松市 精神障害者保健福祉手帳:https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/syoghuku/welfare/obstacle/seishin/tetyou.html
- 厚生労働省 発達障害者支援施策の概要:https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/hattatsu/gaiyo.html
- 厚生労働省 まもろうよ こころ(電話相談窓口):https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
※この記事は、一般的な情報の提供を目的としており、診断や治療を行うものではありません。手帳の条件や手続きは、自治体によって異なります。申請の前に、お住まいの市区町村の窓口で最新の案内を確認してください。

