うつ病の診断書はすぐもらえる？もらい方、費用、注意点を徹底解説

うつ病と診断され、仕事や学校を休む必要がある、または公的な支援制度を利用したいと考えたとき、「診断書」の提出を求められることがあります。うつ病の診断書は、単に病名を証明するだけでなく、現在の病状や療養が必要な期間、就労や学業への影響などを具体的に示す重要な書類です。

しかし、「どうすれば診断書をもらえるの？」「費用はいくらかかるの？」「どんな内容が書かれるの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、うつ病の診断書の役割や取得方法、発行にかかる費用や期間、よくある疑問点、そして取得に伴う注意点まで、うつ病の診断書に関する情報を網羅的に解説します。

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うつ病の診断書とは？役割と基本

うつ病の診断書は、医師が患者さんの心身の状態や病状、診断名などを証明する公的な書類です。単に「うつ病である」という事実だけでなく、現在の症状の程度、日常生活や社会生活への影響、必要な療養期間や就労可否の意見などが記載されます。

この診断書は、患者さんが社会生活を送る上で様々な手続きを行う際に必要となる、非常に重要な役割を果たします。

診断書の目的と用途

うつ病の診断書は、その提出先や目的によって記載内容や求められる形式が異なります。主な目的と用途は以下の通りです。

• 休職・休学の申請: 会社や学校に休養の必要性を認めしてもらうために提出します。病状によってどのくらいの期間の休養が必要か、休養中の過ごし方に関する医師の指示などが記載されます。
• 傷病手当金の申請: 病気やケガで働けなくなった期間の生活保障として、健康保険組合から傷病手当金を受給する際に必要です。療養のために労務不能である期間について医師の証明が必要です。
• 障害年金の申請: うつ病によって日常生活や仕事に著しい制限を受ける場合に、公的な年金制度から支援を受けるための手続きです。非常に詳細な病歴、現在の病状、日常生活能力などを記載する専用の様式があります。
• 各種サービスの利用: 障害者手帳の申請、自立支援医療制度の利用、公共料金の減免、就労移行支援サービスの利用など、様々な福祉サービスや公的支援を利用する際に診断書が必要になる場合があります。
• 職場復帰の判断: 休職から職場へ復帰する際に、復帰可能か、勤務時間の制限など配慮が必要かといった医師の判断を示すために提出します。
• 転職活動: 新しい職場で病気に関する配慮を求める場合に、診断書を提出することがあります。ただし、提出は必須ではなく、個人の判断によります。

診断書の様式は提出先によって指定されている場合が多く（特に傷病手当金や障害年金）、医師はその様式に従って記載を行います。

診断書の発行が可能な医療機関（精神科・心療内科）

うつ病の診断書は、うつ病の診断と治療を行っている医療機関で発行してもらえます。主に精神科または心療内科を標榜するクリニックや病院です。

• 精神科: 主に心の病気そのものを専門とする診療科です。うつ病、統合失調症、双極性障害、不安障害など、幅広い精神疾患の診断と治療を行います。
• 心療内科: 主に心身症、つまりストレスなどが原因で体に症状が現れる病気を専門とする診療科です。胃潰瘍、過敏性腸症候群、高血圧など、身体症状が中心だが心理的な要因が関与している場合を扱います。ただし、心療内科でもうつ病などの精神疾患を診療している医療機関は多くあります。

どちらの診療科を受診しても、うつ病の診断や診断書の発行は可能ですが、医療機関によって専門性や得意とする分野が異なる場合があります。ご自身の症状や、診断書を必要とする背景に合わせて、適切な医療機関を選ぶことが重要です。例えば、身体症状が強く出ている場合は心療内科、精神的な苦痛が強く、じっくりと心理的な側面も含めて相談したい場合は精神科など、医師の専門分野やクリニックの雰囲気を事前に確認すると良いでしょう。

うつ病の診断基準（DSM-5, ICD-10）

うつ病の診断は、医師が患者さんの訴え（自覚症状）や観察される状態（他覚症状）を総合的に判断し、国際的に広く用いられている診断基準に基づいて行われます。主な診断基準として、以下の二つがあります。

• DSM-5（Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, 5th Edition）: アメリカ精神医学会が発行している診断基準です。特定の症状項目の中から一定数以上が一定期間（通常2週間以上）持続していること、それらの症状によって社会生活や職業生活に支障が出ていること、他の病気や物質の影響ではないことなどを満たす場合に「抑うつ障害群」の中の「大うつ病性障害」などと診断されます。
• ICD-10（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems, 10th Revision）: 世界保健機関（WHO）が作成した、国際的な疾病及び関連保健問題の分類です。日本の医療機関でも、疾病統計や診療報酬請求などで公式に用いられています。うつ病は「気分[感情]障害」の中の「F32. うつ病エピソード」「F33. 反復性うつ病性障害」などに分類されます。DSM-5と同様に、特定の症状の有無や持続期間、重症度などに基づいて診断されます。

診断書には、これらの診断基準に基づいた病名（例えば、「うつ病エピソード（F32.9）」や「大うつ病性障害」など）が記載されます。医師はこれらの客観的な基準に照らし合わせながら、患者さん一人ひとりの症状や状態を詳細に評価し、診断を行います。診断書は、この診断に基づき、現在の病状や必要な対応について医師の専門的な意見を記載したものです。

うつ病の診断書が必要となる主な場面

うつ病の診断書は、日常生活や社会生活を円滑に進めるために様々な場面で必要とされます。ここでは、特に診断書の重要度が高い代表的な場面について、それぞれ解説します。

会社への休職・休学届

うつ病の症状が重く、仕事や学業を続けることが困難になった場合、休職または休学という選択肢を検討します。この際、会社や学校に病状を説明し、正式な手続きとして休職・休学を申請するために診断書の提出が求められます。

診断書には、医師が「うつ病により、○月○日から△月△日まで（または期間未定）の休職（または休学）を要する」といった形で、休養の必要性とその期間に関する意見を記載します。また、現在の症状の程度、具体的な日常生活上の困難（例：朝起きられない、集中力低下、食欲不振など）や、休養中に避けるべきことなどが記載されることもあります。

会社や学校は、この診断書をもとに休職・休学の承認手続きを進めます。診断書の記載内容が、期間の決定や休職中のサポート体制を検討する上で重要な情報となります。スムーズな手続きのためにも、診断書が必要な旨を医師に伝え、必要な情報を記載してもらうことが大切です。

傷病手当金の申請

傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガによって働くことができなくなり、給与の支払いを受けられなくなった場合に、生活を保障するために支給される制度です。うつ病もこの傷病手当金の支給対象となります。

傷病手当金を申請する際には、健康保険組合所定の申請書に、医師の証明欄があります。この欄に、医師が傷病名、発病年月日、初めて医師の診療を受けた日、労務不能と認めた期間などを記載します。労務不能期間の証明は、傷病手当金の支給期間を決定する上で最も重要な部分です。医師は、患者さんの症状や状態を診察し、その期間にわたって働くことが困難であったと判断した場合に証明を行います。

傷病手当金の申請は、原則として労務不能となった期間ごとに2週間や1ヶ月といった単位で行うため、その都度、医師に証明を依頼する必要があります。初めて申請する場合や、期間が長期にわたる場合は、手続きについて医師や健康保険組合によく確認することが重要です。

障害年金の申請

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に支給される公的な年金です。うつ病も対象疾患の一つに含まれます。障害年金には、国民年金から支給される「障害基礎年金」と、厚生年金から支給される「障害厚生年金」があり、加入していた年金制度によって対象や等級、支給額が異なります。

障害年金の申請手続きは比較的複雑で、複数の書類が必要です。その中でも最も重要な書類の一つが、医師に作成してもらう「診断書」です。障害年金用の診断書は専用の様式があり、一般の診断書よりも非常に詳細な記載が求められます。

具体的には、病歴、現在の症状の程度、日常生活能力（身の回りのこと、外出、対人関係、社会性など）、就労状況や就労の見込みなどについて、多岐にわたる項目に医師が詳細に記載します。障害年金の等級は、この診断書の内容を中心に、病歴申立書などの他の提出書類も総合的に判断されて決定されます。

障害年金用の診断書作成には時間がかかる場合が多く、また、医師が患者さんの状態を十分に把握している必要があります。申請を検討する場合は、早めに主治医に相談し、手続きについて確認することが大切です。

職場復帰や転職活動

休職していた方が職場に復帰する際や、うつ病の治療を経験した方が新しい職場を探す際にも、診断書が役立つ場面があります。

職場復帰: 休職期間を経て症状が改善し、職場への復帰を目指す段階になったとき、主治医は職場復帰が可能かどうかの判断を行います。この判断を示すために「職場復帰に関する診断書」が作成されることがあります。この診断書には、現在の病状、復帰の可否、復帰にあたって必要な配慮事項（例：短時間勤務からの開始、特定の業務の軽減、残業の制限など）が記載されます。会社は、この診断書を参考に、本人の状態に合わせた復帰プランを検討し、段階的な復帰（リワーク支援）などを提供することがあります。

転職活動: うつ病の治療経験がある方が転職活動を行う際、新しい職場に病気について伝えるかどうかはデリケートな問題です。もし、病気に関する配慮（通院のための休暇、業務内容の調整など）を希望する場合は、採用側から診断書の提出を求められることがあります。診断書には、現在の病状が落ち着いており、通常の業務が可能であること、または必要な配慮事項が記載されます。提出するかどうか、いつ提出するかは、個人の判断と転職先の企業文化などを考慮して慎重に判断する必要があります。

これらの場面での診断書は、本人の病状と能力について客観的な情報を提供し、雇用側が適切な判断や配慮を行うための根拠となります。

うつ病の診断書をもらう方法・流れ

うつ病の診断書を取得するまでの一般的な方法と流れについて解説します。診断書の発行は、通常、医療機関の窓口で依頼し、数日から数週間で発行されることが多いです。

診察時に医師へ診断書を依頼するタイミング

診断書が必要になったら、まずは診察時に主治医に直接依頼するのが最も確実な方法です。依頼するタイミングとしては、以下の状況が考えられます。

• 初診時: 初めてうつ病の診断を受け、その場で休職などの必要性が生じた場合。ただし、医師によっては初診からすぐに診断書を発行せず、数回の診察で病状を把握した上で発行するという方針の場合もあります。
• 治療経過中: 治療を続けている中で、症状が悪化して休職が必要になった、または傷病手当金の申請が必要になったなど、診断書の必要性が生じた時点。
• 症状改善後: 休職期間を終え、職場復帰の判断のために診断書が必要になった場合。
• 申請が必要になった時点: 傷病手当金や障害年金など、特定の制度の申請手続きで診断書の準備が必要になった時点。

医師に診断書が必要な理由（休職のため、傷病手当金申請のためなど）と提出先を具体的に伝えることが重要です。もし提出先指定の様式がある場合は、その様式を事前に準備して医師に渡しましょう。具体的な状況や必要な診断書の種類を伝えることで、医師もスムーズに作成に取りかかれます。

診断書に記載される内容

うつ病の診断書に記載される一般的な内容は以下の通りです。ただし、前述の通り、提出先によって様式や記載項目は異なります。

これらの情報をもとに、提出先は患者さんの状況を把握し、適切な判断や支援を行います。

診断書の発行までにかかる期間（即日発行の可能性）

診断書の発行にかかる期間は、医療機関や診断書の種類、依頼時の状況によって異なります。

• 即日発行: 簡単な病状証明書など、記載内容が定型的で医師がすぐに作成できるものであれば、診察当日に発行してもらえる可能性はゼロではありません。しかし、うつ病の診断書は病状や経過を詳細に記載する必要があるため、即日発行は難しい場合が多いです。
• 通常かかる期間: 一般的には、依頼してから発行まで数日〜1週間程度かかることが多いです。医師が診察の合間に作成するため、他の業務との兼ね合いで時間がかかる場合があります。
• 時間がかかる場合: 障害年金用の診断書など、記載項目が非常に多く、患者さんの病歴や日常生活能力を詳細に把握した上で慎重に記載する必要がある場合、発行までに2週間〜1ヶ月以上かかることもあります。また、年末年始や大型連休など、医療機関が混雑する時期はさらに時間がかかる可能性があります。

急ぎで必要な場合: どうしても急ぎで診断書が必要な場合は、依頼する際にその旨を医師や受付に相談してみましょう。ただし、医療機関側の都合や診断書の内容によっては対応できない場合もあります。余裕をもって依頼するのが望ましいです。

診断書の発行にかかる費用相場

診断書の発行は、基本的に保険適用外の自費診療となります。そのため、費用は医療機関が独自に定めており、健康保険は使えません。

費用相場は、診断書の種類や医療機関によって大きく異なりますが、一般的には3,000円〜10,000円程度が多いようです。

• 一般的な診断書（休職、会社提出など）: 3,000円〜5,000円程度
• 特定の様式による診断書（傷病手当金、各種申請など）: 5,000円〜8,000円程度
• 詳細な記載が必要な診断書（障害年金など）: 8,000円〜10,000円以上

大学病院などの大規模な医療機関の方が、個人のクリニックよりも費用が高くなる傾向があります。また、英語の診断書や、特別な記載が必要な場合は、さらに費用が高くなることもあります。

診断書を依頼する際に、発行にかかる費用や期間について受付で確認しておくと安心です。

うつ病の診断書に関する疑問を解消

うつ病の診断書について、患者さんが抱きやすい疑問点とその回答をまとめました。

軽度のうつ病でも診断書は発行される？

「軽度だから診断書は無理かな…」と考える方もいるかもしれませんが、病状の重症度だけで診断書が発行されるかどうかが決まるわけではありません。重要なのは、うつ病の診断基準を満たしているか、そして診断書が必要な状況にあるかという点です。

たとえ軽度のうつ病であっても、その症状によって仕事や学業、日常生活に支障が出ている場合や、休養が必要であると医師が判断すれば、診断書は発行されます。例えば、集中力や判断力が低下して仕事でミスが増える、気力がなくなり出勤できなくなるなど、症状の程度にかかわらず社会生活への影響が大きい場合は、医師が必要性を認めるでしょう。

逆に、診断基準を満たさない、あるいは症状があっても日常生活に大きな支障がなく、診断書が必要な状況ではないと医師が判断した場合は、発行されないこともあります。診断書の発行については、ご自身の状況を正直に医師に伝え、相談することが大切です。

医師が診断書の発行を断るケースとは？

医師は、医学的な根拠に基づき、患者さんの状態を正確に診断書に記載する義務があります。そのため、以下のようなケースでは、医師が診断書の発行を断ったり、依頼通りの内容で記載できなかったりすることがあります。

• うつ病の診断基準を満たさない場合: 患者さんの訴えだけではうつ病と判断できない、あるいは他の病気の可能性が高いなど、医師が医学的にうつ病と診断できない場合。
• 診断書の内容が医学的根拠に基づかない、または虚偽の申請である場合: 患者さんが実際よりも症状を重く伝えたり、事実と異なる内容の記載を求めたりした場合。医師は診察によって客観的に病状を判断するため、患者さんの希望通りにならないことがあります。虚偽の診断書作成は医師法に抵触する可能性があります。
• 診断書が必要な状況ではないと判断された場合: 病状はあっても、すでに回復しており社会生活に支障がないと判断された場合など。
• 医師の専門外である場合: 例えば、精神科医が内科疾患に関する診断書を作成することはできません。
• 治療期間が短く、病状を十分に把握できていない場合: 特に初診時や、数回の診察しか行っていない場合、医師が現在の病状や今後の見込みについて判断が難しいことがあります。
• 指定された様式に対応できない場合: あまりに特殊な様式や、通常診療では把握できない詳細な情報が求められる場合など。

医師が診断書の発行を断る、または希望する内容にならないのは、患者さんの状態を正確に評価し、医学的な責任を負うためです。診断書が必要な理由やご自身の状況を正直に伝え、医師の判断を仰ぎましょう。

診断書の内容について医師と相談できる？

診断書の内容について、医師と相談することは可能です。特に、診断書の提出先から「特定の項目について詳しく書いてほしい」「休職期間は〇ヶ月と記載してほしい」といった要望がある場合は、診察時に医師に伝え、相談してみましょう。

ただし、医師はあくまで医学的な見地から患者さんの病状を判断し、診断書を作成します。患者さんの希望や提出先の要望を一方的に聞くのではなく、診察結果に基づき、記載内容の可否や表現について判断します。

• 相談できること: 現在の症状で特に困っていること、診断書を必要とする具体的な状況、提出先の求める情報など。医師が患者さんの状況をより深く理解するのに役立ちます。
• 相談が難しいこと: 医学的な根拠に基づかない内容の変更、事実と異なる記載、診断名を自分の希望に変えることなど。これらは医師の倫理や法的な問題に関わるため、応じてもらうことはできません。

診断書は医師の専門的な証明であり、信頼性が求められる書類です。正直に症状を伝え、医師と協力して正確な診断書を作成してもらう姿勢が大切です。

診断書に「嘘」の内容を記載することは可能か？

診断書に事実と異なる、いわゆる「嘘」の内容を記載することは、断じて不可能です。医師は、診察に基づき医学的な所見を診断書に記載する義務があります。虚偽の診断書を作成することは、医師法に違反する行為であり、医師は処罰の対象となります。

患者さんが医師に対して虚偽の内容を記載するよう求めたり、診断書を不正に利用したりすることも、詐欺罪などに問われる可能性があり、法的に大きな問題となります。

診断書は、あなたの健康状態や病状を公的に証明する重要な書類です。誠実に、正直に、ご自身の状況を医師に伝え、正確な診断書を作成してもらいましょう。不正な方法で診断書を取得・利用することは、あなた自身の信頼を失うだけでなく、法的なリスクも伴います。

過去の病状について診断書を後から書いてもらえる？

過去にうつ病で治療を受けていた期間について、後から診断書を作成してもらうことは可能な場合と難しい場合があります。

• 可能な場合:
  • その医療機関で過去に確かに診断・治療を受けていた記録（カルテ）が残っている場合。
  • 当時の担当医が在籍しており、カルテを確認して病状を把握できる場合。
  • 依頼する診断書の内容が、当時のカルテの記載から作成可能である場合（例：過去の病名、治療期間など）。
• 難しい場合:
  • カルテの保存期間（通常5年）を過ぎており、診療記録が残っていない場合。
  • 当時の担当医がすでに退職しており、カルテを見ても病状の詳細が把握できない場合。
  • 過去の状態について、現在の医師が医学的に証明することが困難な場合（診察時点での状態を証明するのが診断書の原則であるため）。
  • 障害年金など、非常に詳細な過去の病状や日常生活能力の推移を証明する必要がある場合。

過去の診断書が必要になった場合は、まずは当時の主治医が在籍していた医療機関に問い合わせてみましょう。カルテが残っているか、診断書作成が可能かを確認し、可能であれば手続きを依頼します。ただし、過去の診断書作成についても、通常通り費用は発生します。

うつ病 診断書取得に伴うデメリット・注意点

うつ病の診断書を取得し、提出することには、メリットがある一方でいくつかのデメリットや注意点も存在します。これらを理解した上で、診断書が必要かどうか、提出するかどうかを慎重に判断することが重要です。

診断書提出が会社や職場に与える影響

会社にうつ病の診断書を提出するということは、会社に対してご自身の病状をある程度開示するということです。これによって、以下のような影響が考えられます。

• 病状の認知と配慮: 会社はあなたの病状を正式に知ることになり、休職や業務内容の調整など、病状に応じた配慮を行う根拠となります。これはメリットですが、同時に病気であることが社内で知られるという側面もあります。
• プライバシー: 診断書には病名や具体的な症状などが記載されるため、これらの情報が人事担当者などを通じて会社に伝わります。情報の取り扱いには十分な配慮がなされるべきですが、完全にプライバシーを守ることは難しい場合があります。
• 評価への影響: 短期的な休職であれば大きな影響はないかもしれませんが、長期の休職や病気によるパフォーマンスの低下が続く場合、昇進や人事評価に影響が出る可能性は否定できません。
• 復職時のハードル: 復職にあたっては、病状が回復していることの証明や、試し出勤などのステップが必要になる場合があります。

診断書を提出するかどうか、提出する場合にどの程度まで情報を開示するかは、会社の規定や職場との信頼関係、ご自身の病状や希望によって判断が異なります。提出前に、会社の人事担当者や産業医とよく相談することをおすすめします。

保険加入等への影響

うつ病と診断され、その記録が残ること（そして診断書の発行もその記録の一部となること）は、将来的に生命保険や医療保険の加入、あるいは住宅ローンを組む際の団体信用生命保険の審査に影響を与える可能性があります。

• 生命保険・医療保険: 新規加入や契約更新の際に、過去の病歴として申告する必要があります。うつ病の既往があると、加入を断られたり、特定の期間は保障の対象外（不担保）となったり、保険料が割増されたりすることがあります。完治からの期間や病状の程度によって判断は異なります。
• 団体信用生命保険: 住宅ローンを組む際に加入が必須となることが多い保険です。健康状態に関する告知義務があり、うつ病の既往があると審査に通らない、あるいは特定の期間は保障の対象外となることがあります。

診断書を取得したこと自体が直接的な影響を与えるというよりも、「うつ病と診断された」という事実が病歴として記録されることが影響の主な要因です。診断書が必要な状況にあるということは、何らかの形で医療機関を受診しているため、診断書の有無にかかわらず、告知義務は生じます。

将来的な保険加入等への影響は避けられない側面がありますが、告知義務違反はさらに大きな問題となります。過去の病歴は正直に申告することが重要です。

診断されたことによる心理的負担

うつ病と診断され、診断書を取得するという行為は、ご自身が「病気である」という事実を改めて認識する機会となります。これによって、以下のような心理的な負担を感じる方もいます。

• 病気であることの受容: これまで体調不良だと思っていたものが、正式な病名として確定されることで、病気であるという現実を受け入れることに苦痛を感じる場合があります。
• 自己肯定感の低下: 病気になったことや、これまでのように働けなくなったことに対して、自分を責めたり、能力が低下したと感じたりして、自己肯定感が下がることがあります。
• 将来への不安: 病気がいつまで続くのか、仕事や人間関係はどうなるのか、といった将来に対する漠然とした不安が募ることがあります。
• 周囲からの見られ方への懸念: 家族や友人、職場の同僚に病気のことが知られたときに、どのように見られるのか、理解してもらえるのかといった心配を抱くことがあります。

これらの心理的な負担は、病気の回復を目指す上で大きな妨げとなることがあります。一人で抱え込まず、医師やカウンセラー、信頼できる家族や友人に相談するなど、適切なサポートを受けることが重要です。診断書は、治療や休養、社会的な支援を受けるための「ツール」であり、あなたの価値や人間性を否定するものではない、と捉え直すことが大切です。

うつ病かもと思ったら：まずは専門医にご相談ください

この記事を読んでいる方の中には、「もしかして自分もうつ病かも？」「診断書が必要になるかもしれない」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。診断書は、まず専門医による診断が前提となります。ご自身の心や体の不調を感じたら、まずは一人で悩まず、早めに専門医に相談することが何よりも大切です。

精神科・心療内科の選び方

初めて精神科や心療内科を受診する場合、どのようにクリニックを選べば良いか迷うかもしれません。以下の点を参考に、ご自身に合った医療機関を探してみましょう。

• アクセス: 定期的に通院する必要があるため、自宅や職場からのアクセスが良い場所を選ぶと負担が少なくなります。
• 予約システム: 予約の取りやすさや、オンライン予約に対応しているかなども確認しましょう。
• 医師との相性: 精神科・心療内科の治療は、医師との信頼関係が非常に重要です。話しやすさや、説明の分かりやすさなどを重視して選びましょう。ホームページで医師の経歴や診療方針を確認したり、口コミを参考にしたりするのも良いかもしれません。
• 専門分野: 医療機関によっては、特定の疾患（例：うつ病、摂食障害、依存症など）や治療法（例：精神療法、認知行動療法など）に専門性を持っている場合があります。ご自身の症状に合わせて選ぶと良いでしょう。
• クリニックの雰囲気: 待合室の雰囲気やプライバシーへの配慮なども、安心して通院するために大切です。

まずはいくつか候補を挙げて、ウェブサイトを確認したり、電話で問い合わせてみたりすることをおすすめします。

受診前に準備しておくべきこと

初めて精神科・心療内科を受診する際は、事前にいくつか準備をしておくと、診察がスムーズに進みやすくなります。

• 症状のメモ: いつ頃から、どのような症状（気分の落ち込み、不眠、食欲不振、イライラ、倦怠感など）が、どのくらいの頻度で、どの程度続いているかなどを具体的にメモしておきましょう。体だけでなく、精神的な症状や、日常生活への影響（仕事に行けない、家事ができない、人との関わりが億劫など）も書き出しておくと良いです。
• 症状が現れるきっかけ: どのような状況や出来事があった後に症状が現れたか、または症状が悪化したかなどを思い出してみましょう。
• 既往歴・服用中の薬: これまでにかかった大きな病気、現在服用している薬（市販薬、サプリメントなども含む）についてリストアップしておきましょう。
• 家族歴: ご家族に精神疾患にかかった方がいるかなども、診断の参考になることがあります。
• 医師に伝えたいこと・聞きたいこと: 診察で特に相談したいことや、診断や治療について聞きたいことなどを整理しておきましょう。診断書が必要な場合は、その旨も忘れずに伝えましょう。

事前に準備しておくことで、限られた診察時間の中で、医師に正確な情報を伝えることができます。正直に、感じていること、困っていることを話すことが、適切な診断と治療への第一歩となります。

【まとめ】うつ病の診断書が必要になったら、まずは専門医へ

うつ病の診断書は、休職や傷病手当金、障害年金などの申請、そして治療と社会生活の両立において、非常に重要な役割を果たす書類です。診断書のもらい方、発行にかかる費用や期間、記載内容、そして診断基準について解説しました。

診断書の発行には、専門医による診断が不可欠です。もしご自身や大切な人が、うつ病かもしれないと感じたり、診断書が必要な状況になったりした場合は、一人で抱え込まず、まずは精神科や心療内科といった専門医にご相談ください。早期の受診と適切な治療が、回復への最も重要なステップとなります。

診断書は、治療や社会的な支援を受けるための「手段」です。その取得や提出に伴う不安や疑問があれば、遠慮なく医師や医療機関のスタッフに相談しましょう。そして、診断書を上手に活用しながら、ご自身の回復に専念してください。

免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、医学的な診断や治療を推奨するものではありません。うつ病の診断や診断書の発行については、必ず専門の医療機関を受診し、医師の指示に従ってください。個別の症状や状況については、必ず医師にご相談ください。