生命保険のうつ病告知｜隠すとバレる？告知義務違反のリスクと入れる保険

生命保険の加入を検討されている方が、過去または現在のうつ病治療について、「保険会社にバレてしまうのだろうか？」「隠して加入したらどうなるのだろうのだろうか？」といった不安や疑問を持つことは少なくありません。生命保険への加入には健康状態に関する告知義務があり、うつ病を含む精神疾患も告知の対象となる場合があります。この記事では、生命保険会社にうつ病がバレる仕組み、告知義務違反のリスク、そしてうつ病の経験があっても生命保険に加入できる可能性のある方法について、詳しく解説します。告知に関する正しい知識を持つことで、安心して保険加入を進めるための一助となれば幸いです。

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生命保険会社にうつ病がバレる仕組みとは？

生命保険の加入時には、過去や現在の健康状態、病歴、通院歴、服薬歴などを保険会社に告知する義務があります。この告知に基づいて、保険会社は加入の可否や保険料、保障内容を決定します。では、うつ病の通院歴や病歴はどのようにして保険会社に知られる可能性があるのでしょうか。

なぜ心療内科・精神科の通院歴が保険会社にバレるのか

保険会社は、加入希望者から提出された告知書の情報に基づき、加入の審査を行います。この際、告知書に記載された内容について、疑義がある場合や、より詳細な確認が必要と判断した場合、保険会社は医療機関に対して診療内容の照会を行うことがあります。

特に、保険金や給付金の請求があった際に、その原因となった病気やケガと、加入時の告知内容との間に整合性がない場合、保険会社は詳細な調査を行います。この調査の一環として、過去の医療記録や診療報酬明細書などが確認されることがあります。

診療報酬明細書には、患者の氏名、傷病名（診断名）、診療内容、投薬内容、診療期間などが記載されています。医療機関はこれらの情報を健康保険組合や後期高齢者医療制度などに提出しており、保険会社が正当な手続きを経てこれらの情報にアクセスする可能性はゼロではありません。例えば、社会保険診療報酬支払基金では、保険会社からの求めに応じてレセプト情報を電子的に提供する事業を行っています（参考：レセプト電子データ提供事業）。もちろん、個人情報保護の観点から無制限に情報が得られるわけではありませんが、告知義務違反が疑われるなどの特別な理由がある場合には、調査が行われることがあります。

また、保険会社が契約者や被保険者の健康状態を把握するために、提携している医療機関や健診機関からの情報を利用するケースもあります。ただし、これらは通常、本人の同意なしに行われることはありません。

最も一般的な「バレる」経路は、保険金・給付金請求時の調査です。

保険金・給付金請求時の調査について

保険金や給付金の請求が発生すると、保険会社は支払いの審査を行います。この審査では、請求の原因となった病気やケガが、保険期間中に発生したものか、保障の対象となるものかなどを確認します。

この確認の過程で、保険会社は被保険者の過去の傷病歴や治療歴について、告知書の内容と照らし合わせながら調査を行います。告知書に記載されていない病歴や通院歴が見つかった場合、保険会社は告知義務違反の可能性を疑い、さらに詳細な調査を進めます。

例えば、死亡保険金や高度障害保険金を請求する際に、死因や障害の原因が加入前に発症していた精神疾患と関連がある場合、保険会社はその精神疾患に関する過去の通院・治療歴を詳細に調べることがあります。医療保険やがん保険の入院・手術給付金請求時も同様に、告知事項との関連性が疑われる場合には調査が行われることがあります。

調査では、医療機関への照会が重要な手段となります。

医療機関への照会（同意書の提出）

保険会社が医療機関に対して被保険者の診療情報を照会する際には、必ず本人の同意が必要となります。生命保険の加入時や保険金・給付金請求時には、通常、保険会社が医療機関に診療情報を照会するための同意書（プライバシーに関する同意条項）への署名が求められます。

この同意書に署名することにより、保険会社は指定された医療機関に対して、告知内容や請求内容に関連する診療記録、診断名、治療内容、通院・入院期間、投薬内容などの情報開示を求めることができるようになります。医療機関は、この同意書に基づき、保険会社からの照会に対して情報を提供します。

もし、告知書にうつ病の治療歴を記載しなかったにも関わらず、保険金・給付金請求時の調査で医療機関への照会が行われ、過去のうつ病の通院・治療歴が判明した場合、告知義務違反が確定する可能性が非常に高くなります。

このように、保険会社が被保険者のうつ病の治療歴を知る可能性があるのは、主に以下のタイミングと仕組みによるものです。

• 加入時の告知書の内容確認
• 保険金・給付金請求時の詳細な調査
• 告知義務違反が疑われた場合の医療機関への診療情報照会（要本人の同意）

これらの仕組みがあるため、生命保険加入時にうつ病の事実を隠したり、虚偽の告知をしたりすることは、後々のトラブルにつながるリスクが非常に高いと言えます。

告知義務違反はなぜバレる？隠すことの重大なリスク

生命保険における「告知義務違反」は、契約者や被保険者にとって非常に深刻な問題を引き起こす可能性があります。なぜ告知義務違反はバレてしまうのか、そして隠すことにはどのようなリスクがあるのかを詳しく見ていきましょう。

告知義務違反とは

告知義務とは、生命保険の契約にあたり、契約者や被保険者が保険会社に対して、過去および現在の健康状態、病歴、職業などの重要な事実を正確に伝える義務のことです。この告知は、保険会社がリスクを評価し、契約を引き受けるかどうかの判断や、保険料・保障内容を決定するための重要な情報となります。

告知義務違反とは、この告知義務に反し、告知書に記載すべき重要な事実を故意に告げなかったり、事実と異なる内容を告知したりする行為を指します。うつ病の場合であれば、「過去5年以内に心療内科や精神科を受診した、または医師からうつ病と診断された、薬を処方された」といった告知事項に該当する事実があるにも関わらず、それを告知書に記載しなかったり、「健康状態に問題ない」と虚偽の告知をしたりすることが告知義務違反にあたります。

重要な事実とは、保険会社が加入の引き受けや条件を判断する上で客観的に重要と判断される情報のことです。どのような情報が「重要な事実」に該当するかは、保険会社や告知書によって異なりますが、一般的には過去の特定の病気、手術、入院、通院、投薬、健康診断の異常などが該当します。

告知義務違反がバレるタイミング

告知義務違反が保険会社に発覚するタイミングは一つではありません。様々な状況で発覚する可能性があります。

1. 加入時の審査段階:
   健康診断結果の提出を求められた場合や、他の保険契約との兼ね合いなどから、告知内容に疑問が生じ、保険会社が調査を行った際に発覚することがあります。ただし、告知書の内容のみで完結する審査の場合、この段階では発覚しないケースが多いです。
2. 契約継続中:
   極めて稀なケースですが、提携医療機関からの情報や他の保険契約に関する情報などから、保険会社が不審に思い調査を行うことで発覚する可能性もゼロではありません。
3. 保険金・給付金請求時:
   最も告知義務違反が発覚しやすいタイミングです。保険金や給付金の請求が発生すると、保険会社は請求内容と告知書の内容を照合します。請求の原因となった病気やケガが告知書に記載されていない過去の病歴と関連している可能性が疑われる場合、保険会社は詳細な調査を行います。前述のように、医療機関への照会などによって過去の通院・治療歴が明らかになり、告知義務違反が発覚します。

これらのデメリットは、加入時の安易な気持ちで告知を怠った、あるいは虚偽の告知をした結果として、将来の大きな保障を失い、支払った保険料も無駄になってしまうという非常に厳しいものです。したがって、生命保険に加入する際は、告知書には正確かつ正直に、すべての質問に答えることが極めて重要です。

告知すべきかどうか迷うような病歴や通院歴がある場合は、自己判断せず、必ず保険会社の担当者や告知書に記載されている相談窓口に問い合わせて確認するようにしましょう。「これくらいなら大丈夫だろう」という思い込みは禁物です。

告知義務違反がバレた場合のデメリット

告知義務違反が保険会社に発覚した場合、契約者や被保険者には非常に重大なデメリットが生じます。安易に事実を隠すことは絶対に避けるべきです。

契約解除

告知義務違反が発覚した場合、保険会社は保険契約を解除することができます。これは、告知義務違反が保険契約の根幹を揺るがす行為であると見なされるためです。契約解除は、告知義務違反があったことを保険会社が知ったときから通常は1ヶ月以内、または契約日から責任開始日を含めて2年以内に行使されることが一般的です。この期間を過ぎると、保険会社は告知義務違反を理由に契約を解除できなくなる場合がありますが（ただし、悪質なケースや詐欺的な行為を除く）、これは保険契約の種類や約款によって異なりますので注意が必要です。

契約が解除されると、その保険は文字通り無効となり、将来にわたって保障を受けることは一切できなくなります。

保険金・給付金の不払い

告知義務違反があった契約に対して保険金や給付金の請求が発生した場合、保険会社は原則として保険金や給付金を支払いません。これは、仮に請求の原因となった病気やケガが告知義務違反となった病気と直接的な関係がなかったとしても適用されることがあります。保険会社としては、正確な告知がされていれば契約を引き受けなかった、または条件付きでしか引き受けなかったと判断するためです。

特に、保険金・給付金請求時に告知義務違反が発覚した場合、請求していた保険金や給付金が全く支払われないという、最も避けたい事態に直面することになります。これは、まさに保険に加入していた意味がなくなってしまうことを意味します。

解約返戻金の扱い

契約が解除された場合、通常、支払った保険料の一部が解約返戻金として戻ってくることがあります。しかし、告知義務違反による解除の場合、保険会社によっては解約返戻金が支払われない、あるいはごくわずかしか支払われないという取り扱いになることがあります。これは、契約が無効と見なされるため、保険料の払い込みも遡って無効とされる場合があるからです。

うつ病経験者が生命保険に加入するための選択肢

うつ病の治療歴がある場合でも、生命保険に加入できる可能性は十分にあります。ただし、通常の生命保険に健康体として加入するのが難しい場合でも、加入しやすいように設計された保険商品が存在します。ここでは、うつ病経験者が生命保険に加入するための選択肢について解説します。

うつ病でも加入できる保険の種類

通常の生命保険は、健康状態が良いほど保険料が安く、保障も広くなります。しかし、うつ病を含む持病や既往症がある場合、健康状態に関する審査が厳しくなり、加入が難しくなることがあります。そういった方向けに用意されているのが、以下の種類の保険です。

引受基準緩和型保険

引受基準緩和型保険は、「緩和型」や「限定告知型」とも呼ばれ、通常の生命保険よりも加入の際の健康状態に関する告知項目が少なく、引受基準が緩和されている保険です。

告知項目は通常3～5項目程度に限定されており、例えば「過去〇ヶ月以内に入院・手術をしたか」「過去〇年以内に特定の病気で医師の診察・検査・治療・投薬を受けたか」「現在、特定の病気で入院・手術・通院を勧められているか」といったような質問が一般的です。これらの質問のいずれかに「いいえ」と回答できれば、加入できる可能性が高いです。

うつ病の場合、通常の保険では過去5年以内や現在の治療・服薬状況が詳細に問われるのに対し、緩和型保険では質問項目に精神疾患が直接含まれていない場合や、特定の重篤な精神疾患のみが対象となっている場合があります。そのため、うつ病の治療歴があっても、緩和型保険の告知項目に該当しなければ加入できる可能性が出てきます。

メリット:

• 通常の保険に比べて加入しやすい。
• 健康状態に不安がある方でも選択肢がある。
• 死亡保障や医療保障など、多様なタイプがある。

デメリット:

• 保険料が通常の保険に比べて割高である。
• 契約から一定期間（例えば1年間や2年間）は、保険金・給付金が削減される（例えば50%しか支払われない）といった条件が付くことがある。
• 保障内容が通常の保険に比べて限定的である場合がある。

無選択型保険

無選択型保険は、告知義務が一切なく、健康状態に関係なく基本的に誰でも加入できる保険です。「告知書不要」や「医師の診査不要」といった特徴があります。

告知や医師の診査がないため、持病や既往症がある方、高齢の方など、他の保険に加入できない方でも文字通り無条件で加入できます。

メリット:

• 健康状態に全く自信がない方でも確実に加入できる。
• 告知の手間がない。

デメリット:

• 保険料が引受基準緩和型保険よりもさらに割高である。
• 契約から一定期間（例えば1年間や2年間）は、保険金・給付金が支払われない（保障がゼロになる）という責任開始期の不填補期間が設けられている場合がほとんどである。
• 保障内容が死亡保障に限定されているなど、非常にシンプルな設計であることが多い。

引受基準緩和型保険と無選択型保険は、どちらも通常の保険に比べて保険料が高く、保障開始までや保障内容に制限があるというデメリットがありますが、うつ病などの持病がある方にとっては、生命保険による保障を得るための重要な選択肢となります。

加入審査の基準（病状、経過年数など）

うつ病経験者が通常の生命保険や引受基準緩和型保険に申し込んだ場合、保険会社は告知された情報に基づいて加入審査を行います。この審査で重要視されるポイントは、主に以下の通りです。

• 病状の重さ: 軽症か、重症か。入院の必要があったか。
• 治療内容: 通院頻度、服薬の期間・種類・量。精神療法などの有無。
• 罹患からの経過年数: 初診日からどのくらい経過しているか。
• 寛解からの経過年数: 症状が落ち着き、治療が終了（または服薬のみ継続）してからどのくらい経過しているか。再発の有無。
• 就労状況: 休職や離職の有無。現在、問題なく働けているか。
• 入院の有無: 入院歴があるかどうか。
• 他の病気との合併: 他の精神疾患や身体疾患を併発していないか。

一般的に、病状が軽度で、治療期間が短く、特に寛解してからの期間が長い（例えば5年以上再発していないなど）ほど、加入できる可能性は高まります。また、服薬が終了しているか、ごく少量で維持できているかなども判断材料となります。

審査の結果、通常加入、特別条件付き加入、不承諾（謝絶）のいずれかとなります。

• 通常加入: 健康体と同様の保険料・保障内容で加入できる。
• 特別条件付き加入: 保険料の割増、特定の保障（例えば精神疾患による入院・手術給付金など）の不担保、保険金・給付金の削減などの条件が付く。
• 不承諾（謝絶）: 残念ながら加入できない。この場合は、引受基準緩和型保険や無選択型保険を検討することになります。

特別条件付き加入となる場合、どのような条件が付くかは保険会社や個別の病状によって異なります。提示された条件を受け入れるかどうかは契約者が判断できます。

うつ病以外の精神疾患（適応障害など）の場合

生命保険の告知義務は、うつ病だけでなく、他の精神疾患（適応障害、双極性障害、不安障害、統合失調症、パニック障害など）や精神科・心療内科への通院・服薬についても同様に適用されます。

適応障害などの場合でも、病状の重さ、治療期間、経過年数などが審査の対象となります。比較的軽症で、短期間の治療で回復し、再発していない場合は、うつ病と同様に加入できる可能性は高まります。しかし、治療が長期に及んでいたり、休職・離職につながっていたりする場合は、審査が厳しくなる可能性があります。

重要なのは、病名に関わらず、告知書で問われている項目（例: 過去〇年以内の特定の病気での通院・服薬・入院など）に該当するかどうかを正確に判断し、告知することです。自己判断で「これは軽症だから告知しなくていいだろう」と判断せず、告知書の内容をよく確認し、必要であれば保険会社に問い合わせることが大切です。

どのような精神疾患であっても、告知を怠ったり虚偽の告知をしたりすることは、告知義務違反という重大なリスクにつながります。正直に告知した上で、加入できる保険の選択肢を検討することが、最も賢明な方法です。

生命保険加入時の正しい告知方法

生命保険の告知は、保険契約の成立において最も重要な手続きの一つです。特にうつ病などの治療歴がある場合は、告知の正確性が後々のトラブルを防ぐ鍵となります。正しい告知方法について具体的に見ていきましょう。

告知書で問われる項目

生命保険の告知書で問われる項目は、保険会社や保険の種類（死亡保険、医療保険、がん保険など）、あるいは告知の方法（告知書、医師の診査、面談による告知）によって多少異なりますが、一般的には以下のような項目が含まれます。

告知書は、これらの質問項目に対して「はい」または「いいえ」で回答し、「はい」の場合は詳細（病名、診断日、治療内容、期間、現在の状況など）を具体的に記載する形式が一般的です。

いつまでの病歴を告知する必要があるか

告知義務の対象となる期間は、保険会社や告知書の内容によって異なります。一般的な告知書では、以下のような期間が設定されています。

• 直近3ヶ月以内: 最近の健康状態や症状について
• 過去1年以内: 健康診断・人間ドックの結果、再検査・精密検査の指示など
• 過去2年以内: 入院・手術、特定の病気での治療・投薬など
• 過去5年以内: 告知書に記載されている特定の病気（うつ病や他の精神疾患がリストに含まれていることが多い）での診察・検査・治療・投薬・入院・手術など

うつ病の場合、「過去5年以内」に精神科や心療内科を受診したか、うつ病と診断されたか、治療・投薬を受けたか、入院したかなどが問われることが最も多いです。しかし、保険会社によっては期間が異なる場合や、告知対象となる病気のリストが異なる場合もあります。必ず、加入を希望する保険会社の告知書で具体的に確認することが重要です。

また、告知書に「過去の健康状態について、上記以外で現在または過去において医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか？」といった包括的な質問が含まれている場合もあります。この場合、告知期間に関わらず、保険会社が重要と判断するような過去の病歴は告知が必要となる可能性があります。迷った場合は正直に記載するか、保険会社に問い合わせましょう。

正確な告知のために準備すること

正確な告知を行うためには、ご自身の健康状態や病歴を正確に把握しておくことが不可欠です。告知書に記入する前に、以下のものを準備しておくと役立ちます。

• おくすり手帳: 現在服用している薬だけでなく、過去に処方された薬の履歴も確認できます。薬の名前や処方期間から、おおよその治療期間や診断名などを思い出す手がかりになります。
• 診察券・予約票: 通院していた医療機関名や受診日、次回の予約日などを確認できます。
• 診察券アプリやオンライン予約履歴: 同様の情報が得られます。
• 医療機関の領収書・明細書: 受診日、医療機関名、診療内容などが記載されています。
• 健康診断・人間ドックの結果: 異常指摘の有無や、再検査・精密検査の指示などを確認できます。
• 診断書（過去に作成した場合）: 病名、病状、治療内容などが記載されています。
• 保険証の履歴: 退職などにより加入する健康保険組合が変わると、過去の受診履歴を把握しづらくなることがあります。過去の健康保険組合に問い合わせて、診療報酬明細書の情報開示を請求することも可能ですが、時間と手間がかかります。

これらの資料を手元に準備し、ご自身の過去の病歴や通院歴を正確に思い出しましょう。特に、いつ頃からいつ頃まで、どのような病気で、どのくらいの頻度で、どのような治療（通院、入院、手術、投薬など）を受けたのかを具体的に把握しておくことが重要です。

告知書記入時の注意点:

• 質問項目を隅々までよく読む: 告知期間や対象となる病気が具体的に記載されています。
• 正直かつ正確に記入する: 事実のみを記載し、自己判断で重要でないと判断しない。
• 具体的な情報を記載する: 病名、診断日、治療期間、現在の病状、服薬状況（薬の名前、量）、通院頻度などを具体的に記載する。
• 分からないことは保険会社に問い合わせる: 告知すべきかどうか迷う場合や、告知書の書き方が分からない場合は、必ず保険会社の担当者やコールセンターに問い合わせて確認する。

告知は、保険会社との信頼関係を築く上で非常に重要です。面倒に感じても、正確な告知を心がけましょう。

生命保険加入後にうつ病を発症した場合

生命保険に加入した後で、うつ病と診断され治療を開始した場合、これは告知義務違反にはあたりません。告知義務は、あくまで「保険加入時点の健康状態や過去の病歴」に関するものだからです。

生命保険契約の責任開始日（保障が開始される日）以降に発症した病気やケガについては、原則として保障の対象となります。したがって、保険加入後にうつ病を発症し、治療のために入院したり、就労不能になったりした場合、加入している保険の種類や保障内容によっては、以下のような保険金・給付金の対象となる可能性があります。

• 医療保険: うつ病による入院給付金、手術給付金（精神疾患に関する手術は少ないですが、合併症などで必要な場合）、通院給付金（特約などによる）
• 就業不能保険: うつ病により長期間（例えば60日以上など）仕事ができなくなった場合の給付金
• 所得補償保険: 同様に、うつ病による就業不能期間中の所得を補償する給付金
• 三大疾病保険・七大疾病保険など: 保障対象に精神疾患が含まれていないことが一般的ですが、合併症等によっては関連する給付金の対象となる可能性もゼロではありません。
• 死亡保険: うつ病が原因で万が一亡くなられた場合の死亡保険金（ただし、保険種類によっては免責事由に該当しないか確認が必要）
• 保険料払込免除特約: うつ病により所定の高度障害状態や就業不能状態になった場合に、それ以降の保険料の払い込みが免除される特約を付けていた場合

ただし、精神疾患による入院や就業不能については、保険会社や商品によって保障の対象となるか、あるいは保障期間や給付条件に制限がある場合があります。特に医療保険や就業不能保険では、精神疾患に関する保障について特別な規定が設けられていることが多いので、ご自身の加入している保険の約款やパンフレットで確認することが重要です。

もし、保険加入後にうつ病を発症して保険金・給付金の請求を検討する場合は、まずは保険会社のコールセンターや担当者に連絡し、手続きや必要書類について確認しましょう。正直に病状を伝え、保険会社の指示に従って手続きを進めることが大切です。

まとめ：生命保険と告知義務、うつ病について

生命保険の加入において、うつ病を含む精神疾患の治療歴は重要な告知事項となる場合が多いです。「生命保険 うつ病 ばれる」という不安は、告知義務の存在と、告知義務違反が発覚した場合の深刻なリスクを理解することで解消されるはずです。

重要なポイントは以下の通りです。

• 告知義務の重要性: 生命保険契約は、契約者と保険会社の信頼関係の上に成り立っています。健康状態に関する正確な告知は、保険会社がリスクを正しく評価し、公平な保険制度を維持するために不可欠です。
• うつ病治療歴は告知の対象となりうる: 告知書で問われる過去の病歴や通院・服薬状況に、うつ病に関する事項が含まれている場合は、正直に告知する必要があります。
• 告知義務違反のリスクは重大: 告知書に事実を隠したり、虚偽の告知をしたりした場合、保険契約の解除や保険金・給付金の不払いといった非常に厳しいデメリットが生じます。特に保険金・給付金請求時に告知義務違反が発覚することが多く、その時になって保障が受けられないという事態は避けたいものです。
• 保険会社にバレる仕組みがある: 保険金・給付金請求時の調査や、告知義務違反が疑われる場合の医療機関への診療情報照会（本人の同意要）によって、過去の病歴や通院歴が明らかになる可能性があります。また、社会保険診療報酬支払基金が提供するレセプト情報の電子データ提供事業も、保険会社が診療情報を確認する手段の一つです（参考：レセプト電子データ提供事業）。
• うつ病経験者でも加入できる保険がある: 通常の生命保険に加入が難しい場合でも、引受基準緩和型保険や無選択型保険といった、健康状態に不安がある方向けの保険商品があります。これらの保険は保険料が割増になりますが、必要な保障を得るための有効な選択肢となります。
• 告知は正確に、迷ったら問い合わせる: 告知書に記入する際は、お手持ちの資料（おくすり手帳など）を確認しながら、正直かつ正確に記載しましょう。告知すべきかどうか判断に迷う場合は、自己判断せず必ず保険会社に問い合わせて確認することが大切です。

うつ病を経験された方が生命保険の加入を検討する際には、まずご自身の病状や治療経過を正確に把握し、加入を希望する保険の告知書の内容をよく確認することから始めましょう。告知義務を正しく理解し、正直に告知した上で、ご自身の健康状態でも加入できる保険を探すことが、将来の安心につながる最も確実な方法です。

もし、どの保険を選べば良いか分からない、自分の病状で告知がどのように影響するのか不安がある、といった場合は、保険会社の相談窓口や、生命保険募集人、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、お客様の状況を詳しくヒアリングし、告知内容を踏まえた上で、加入できる可能性のある保険商品や、告知書の正確な記入方法についてアドバイスをしてくれます。

生命保険は、万が一の際に自分自身や大切な家族の生活を守るための重要な備えです。告知に関する正しい知識を持ち、誠実な手続きを行うことで、安心して保険による保障を得られるようにしましょう。

【免責事項】
この記事は、生命保険加入におけるうつ病に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の保険商品の加入や、個別の告知判断を推奨・保証するものではありません。生命保険の加入判断は、ご自身の健康状態、告知内容、および各保険会社の引受基準に基づいて行われます。告知の要否や保険加入の可否については、必ず加入を希望する保険会社または保険募集人にご確認ください。個別の状況に関するご相談は、保険の専門家または医師にご相談ください。