【うつ病】診断書のもらい方を徹底解説！期間や費用、メリットは？

鬱の診断書が必要となり、どのように進めれば良いのか悩んでいる方もいるかもしれません。
診断書は、病状を証明し、休職や公的な支援制度を利用する際に重要な役割を果たします。
しかし、どこで、どうすればもらえるのか、費用はどのくらいかかるのかなど、分からないことが多いと感じることもあるでしょう。
このガイドでは、「鬱の診断書」のもらい方から、かかる費用や期間、診断される基準、そして診断書がどのように活用できるのかまで、知っておくべき情報を分かりやすく解説しますます。
診断書を取得するための具体的なステップや、取得後の注意点についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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鬱の診断書はどこでもらえる？受診すべき医療機関

精神科・心療内科での診断

「鬱の診断書」は、医師が患者の病状や診断名を公式に証明する書類です。
この診断書は、特定の目的に合わせて医師に作成を依頼することになります。
鬱病の場合、どの医療機関で診断書を発行してもらうのが適切なのでしょうか。

鬱病の診断や治療を専門に行っているのは、精神科または心療内科です。
これらの専門医療機関を受診することが、診断書を取得する上で最も適切であると言えます。

• 精神科: 主に心の病気そのものを診断・治療します。
  鬱病、統合失調症、双極性障害など、幅広い精神疾患に対応しています。
• 心療内科: 心身症（ストレスなどが原因で体に症状が現れる病気）を主に扱いますが、鬱病などの精神疾患が身体症状として現れている場合も診療対象となります。

鬱病の症状（気分の落ち込み、興味の喪失、不眠、疲労感など）が中心であれば精神科を、動悸や胃痛、頭痛など、精神的な要因が身体症状として強く現れている場合は心療内科を選ぶのが一般的ですが、どちらの科でも鬱病の診断と診断書の発行は可能です。
専門医による診断は、病状を正確に把握し、適切な診断書を作成してもらうために非常に重要です。

診断書発行が可能な医師

法的には、日本の医師免許を持つ医師であれば、診断書を発行する権限があります。
したがって、かかりつけの内科医でも、患者が鬱病であると判断すれば診断書を書くことは可能です。

しかし、鬱病は診断が専門的であり、症状の評価や適切な休養期間の判断には精神疾患に関する専門知識が必要です。
そのため、休職や障害年金申請など、重要な目的で診断書が必要な場合は、精神科医または心療内科医といった精神医療の専門家による診断書が望ましいとされています。
専門医の診断書の方が、提出先（会社、行政機関など）からの信頼性が高い場合が多く、スムーズな手続きにつながりやすい傾向があります。

すでに他の疾患でかかりつけ医がいる場合でも、鬱病が疑われる症状があれば、まずはかかりつけ医に相談し、必要に応じて精神科や心療内科を紹介してもらうことも一つの方法です。

オンライン診療での診断書発行可否

近年普及が進んでいるオンライン診療でも、精神科や心療内科の診療を受けることが可能です。
オンライン診療を利用して診断書を取得したいと考える方もいるでしょう。

オンライン診療での診断書発行の可否は、医療機関によって対応が異なります。
多くの医療機関では、オンライン診療で鬱病の診断や治療を行っており、診断書の発行にも対応していますが、いくつかの注意点があります。

• 初診での診断書発行: 初診のオンライン診療で、すぐに休職診断書などの発行を依頼しても、応じてもらえないケースが多いです。
  医師は患者さんの状態を慎重に見極める必要があり、特に精神疾患の場合は対面での情報も重要になるため、複数回の診療を経て診断が確定し、病状が安定してから診断書が発行されるのが一般的です。
• 発行可能な診断書の種類: 医療機関によっては、オンライン診療では簡単な診断書のみ発行可能で、詳細な書類（例：障害年金用の診断書など）は対面診療が必要となる場合もあります。
• 医療機関ごとの方針: オンライン診療専門のクリニックもあれば、対面診療と組み合わせて行っているクリニックもあり、診断書発行に関する方針は様々です。
  事前に利用を検討しているクリニックのウェブサイトを確認するか、問い合わせておくことが重要です。

手軽に受診できるオンライン診療は便利ですが、診断書が必要な場合は、その医療機関が診断書発行に対応しているか、どのような条件があるのかを必ず確認しましょう。

鬱と診断される基準・条件

DSM-5やICD-10による診断基準

医師が「鬱病」と診断し、診断書を作成する際には、客観的な基準に基づいて判断が行われます。
患者さんの訴える症状だけでなく、医師の専門的な知識と経験、そして広く用いられている診断基準が参考にされます。

精神疾患の診断には、世界的に広く使用されている診断基準があります。
代表的なものは以下の二つです。

• DSM-5（Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, Fifth Edition）: アメリカ精神医学会が作成した診断基準です。
• ICD-10（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems, 10th Revision）: 世界保健機関（WHO）が作成した国際疾病分類です。
  現在は改訂版のICD-11への移行が進んでいます。

これらの診断基準において、鬱病（大うつ病性障害）は、特定の期間（通常2週間以上）にわたって、以下の9つの症状のうち5つ以上（少なくとも1つは「抑うつ気分」または「興味・関心の喪失」であること）が存在し、それが本人の苦痛や社会生活、職業生活などに臨床的に意味のある障害を引き起こしている場合に診断される、といった形で基準が設けられています。

医師は、患者さんとの面談を通して、これらの症状がどの程度現れているか、いつから続いているか、日常生活や仕事にどのような影響が出ているかなどを詳細に聞き取り、これらの基準と照らし合わせて診断を行います。

医師が診断書を書く際の判断ポイント

診断書は、単に病名を記載するだけでなく、現在の病状、症状の詳細、就労や学業への適否、必要な配慮（例：休職、時短勤務、配置転換など）、今後の見込みなどが記載されます。
医師がこれらの内容を判断する上で重要となるポイントは多岐にわたります。

• 症状の客観的な評価: 患者さんの訴えだけでなく、診察時の様子（表情、話し方、落ち着きなど）、家族からの情報（可能であれば）、問診票の内容などを総合的に評価します。
• 日常生活への影響: 症状が、睡眠、食事、入浴、外出、人との交流といった基本的な生活習慣にどのような影響を与えているかを確認します。
• 社会生活・職業生活への影響: 仕事や学業での集中力低下、ミス、遅刻・欠勤の増加、対人関係の変化など、社会的な機能にどの程度支障が出ているかを評価します。
• 症状の経過: 症状がいつ頃から始まり、どのように変化してきたか、既往歴、治療歴などを確認し、現在の病状が診断基準に合致するか、その重症度を判断します。
• 診断書の目的: 診断書が必要な具体的な目的（休職、傷病手当金、障害年金など）を把握し、その目的に沿った内容を記載します。
  例えば、休職診断書であれば、休養が必要な理由や期間が明確に記載されます。

診断書の内容は、医師の専門的な判断と、患者さんから得られる情報に基づいて作成されます。
そのため、診察時にはご自身の症状や困りごとを具体的に、正直に伝えることが非常に重要になります。

診断書を書いてもらえないケースとその理由

全ての受診者が希望する診断書を取得できるわけではありません。
医師が診断書の作成を見送る、あるいは希望する内容の診断書を発行できないケースにはいくつかの理由があります。

• 診断基準を満たさない: 診察の結果、医師が定める鬱病の診断基準を満たさないと判断した場合です。
  一時的な気分の落ち込みやストレス反応は誰にでも起こりえますが、それだけでは診断書が必要な「病気」とは判断されない場合があります。
• 症状が軽度: 症状が診断基準は満たすものの、非常に軽度であり、日常生活や仕事に大きな支障が出ていないと医師が判断した場合も、診断書発行の必要性がないとして見送られることがあります。
• 診断書発行の目的が不適切: 診断書が必要な目的が、医療的な観点から適切でないと医師が判断した場合です。
  例えば、不正に公的制度を利用するため、といった目的が疑われる場合などです。
• 病状と診断書の内容が一致しない: 患者さんが希望する診断書の内容（例：長期間の休職）が、実際の病状と医師の判断する重症度と合致しない場合。
  医師は病状に基づいた正直な診断書しか書けません。
• 「嘘」の診断書依頼: 症状を偽ったり誇張したりして診断書を取得しようとする場合、医師は倫理的に診断書を発行できません。
  虚偽の診断書作成は医師法に抵触する可能性もあり、医師は応じる義務もありません。

診断書は医師の責任において発行される公的な書類です。
医師は患者さんの健康状態を第一に考え、客観的な診断に基づいて判断を行います。
診断書の発行が得られなかった場合は、その理由を医師に確認し、今後の治療方針についてよく話し合うことが大切です。

鬱の診断書発行にかかる費用と期間

診断書費用の一般的な相場

鬱の診断書を取得する際には、費用と期間がかかります。
これらは医療機関や診断書の種類によって異なりますので、事前に確認しておくことが重要です。

診断書の費用は、健康保険が適用されない自費診療となります。
そのため、医療機関が独自に料金を設定しており、金額は様々です。
また、診断書の種類によっても費用が異なります。

上記の費用はあくまで一般的な目安であり、医療機関によってはこれより高い場合や低い場合もあります。
また、特定の病状や記載内容によって追加料金が発生することもあります。
診断書を依頼する際には、事前に受付や相談窓口で費用を確認するようにしましょう。

診断書発行までにかかる期間

診断書の即日発行は、基本的に難しいと考えてください。
医師が診察に基づいて診断書を作成するには、一定の時間が必要です。

• 一般的な発行期間: 多くの医療機関では、診断書の作成に数日から1週間程度の時間を要します。
  これは、医師が診察の合間に診断書を作成するため、他の業務との兼ね合いがあるからです。
• 混雑状況や診断書の種類: 外来が混雑している時期や、記載内容が複雑で時間を要する診断書（例：障害年金用など）の場合は、さらに時間がかかることがあります。
  2週間以上かかるケースも珍しくありません。
• 事前に確認: 診断書が必要な期日がある場合は、余裕をもって依頼し、発行にかかる期間を事前に医療機関に確認しておくことが大切です。

診断書が必要になったら、できるだけ早く医師に相談し、必要な手続きを進めるようにしましょう。

診断書費用は医療保険適用外

前述の通り、診断書の発行費用は健康保険の適用外です。
これは、診断書の作成が病気の治療そのものではなく、「医療機関が発行する証明書作成にかかる費用」と見なされるためです。

診察自体は健康保険が適用されますが、診断書の料金は診察料や薬代とは別に全額自己負担となります。

診断書の費用は、医療費控除の対象にもなりません。
ただし、例外的に、確定申告で医療費控除を申告する際に、医療機関までの交通費の証明として診断書の写しが必要になる場合がありますが、診断書自体の費用が控除対象になるわけではありません。

診断書の発行を依頼する際は、費用が自己負担となることを理解しておきましょう。

鬱の診断書の具体的なもらい方・流れ

初診時に医師に伝えるべきこと

初めて精神科や心療内科を受診する際に、診断書が必要であることを伝えるべきか悩む方もいるかもしれません。
基本的には、正直にご自身の状況と受診の目的を伝えることが、適切な診断と診断書発行への第一歩となります。

初診時に医師に伝えるべき重要な点は以下の通りです。

1. 受診の目的: なぜ医療機関を受診しようと思ったのか、具体的な理由を伝えます。
   「つらい症状を相談したい」「もしかして鬱病かもしれないと思って」「休職を考えている」「会社から診断書を持ってくるように言われた」など、正直に伝えてください。
   診断書が必要な場合は、その旨を明確に伝えても構いません。
2. 現在の症状: 最も重要な情報です。
   どのような症状が、いつから、どのくらいの頻度や強さで現れているかを具体的に伝えます。
   後述しますが、具体的な症状を伝える工夫をすると、医師に伝わりやすくなります。
3. 日常生活・社会生活への影響: 症状によって、日常生活（睡眠、食事、入浴など）や社会生活（仕事、学業、家事、人付き合いなど）にどのような支障が出ているかを具体的に伝えます。
   「朝起きられず会社に遅刻するようになった」「食欲がなく体重が減った」「趣味をする気力が全くなくなった」「仕事でミスが増え、集中できない」など、具体的なエピソードを交えると良いでしょう。
4. 病歴や既往歴: これまでに精神疾患にかかったことがあるか、他の病気で治療を受けているか、服用している薬があるかなどを伝えます。
5. 家庭環境や職場環境: ストレスの原因となっていることなど、必要に応じて環境についても伝えます。

初診時に診断書発行を依頼しても、その場ですぐにもらえるわけではありませんが、診断書が必要であることを早めに伝えておくと、医師も診断書作成を視野に入れて診療を進めることができます。

症状を具体的に伝える方法

診察時間は限られています。
ご自身の症状を医師に効果的に伝えるために、いくつかの工夫があります。

• メモにまとめておく: 受診前に、つらい症状や困っていることを箇条書きや簡単な文章でメモにまとめておくと、診察時に伝え忘れを防げます。
  症状がいつから始まったか、どのような時に悪化するか、なども記録しておくと役立ちます。
• 具体的なエピソードを伝える: 「〇〇の症状があります」と伝えるだけでなく、「〇〇という症状で、具体的には△△のようなことがあり、□□の点がとても困っています」というように、具体的な状況やエピソードを交えて話すと、医師が症状のイメージを掴みやすくなります。
  • 例：「不眠があります」→「寝つきが悪く、ベッドに入ってから2～3時間眠れません。
    途中で何度も目が覚めてしまい、朝も早く目が覚めてしまいます。
    寝ても疲れが取れず、一日中だるいです。」
  • 例：「仕事に集中できません」→「以前は簡単にできていた計算間違いが増えたり、メールの返信に時間がかかったりします。
    会議中も話が頭に入ってこず、上の空になってしまいます。」
• 症状の波や変化を伝える: 症状は一日や時期によって変動することがあります。
  調子の良い時と悪い時の違いや、症状が変化してきた経緯などを伝えると、病状の経過を把握しやすくなります。
• 率直に話す: 症状を恥ずかしいと感じたり、大げさだと思われたくないと感じたりして、実際よりも軽く伝えてしまうことがあります。
  しかし、医師は正確な情報を必要としていますので、正直に、ありのままを伝えることが大切です。

ご自身の言葉で、感じているつらさや困りごとを素直に伝えるように心がけましょう。

診断書の発行依頼方法

診断書の発行を依頼するタイミングは、医療機関や状況によって異なります。

• 診察中: 診察の際に、医師に直接「診断書を発行していただきたいのですが」と伝えます。
  この時、何のために診断書が必要なのか（例：会社への提出、傷病手当金の申請など）を具体的に伝えます。
• 診察後または受付: 診察が終わった後、受付窓口で「診断書の発行をお願いしたいのですが」と伝えます。
  窓口で申請書を記入する場合もあります。
• 電話やWebサイト: 医療機関によっては、診断書の依頼を電話やWebサイトから受け付けている場合があります。
  特に再診の場合や、特定の様式（障害年金用など）が必要な場合に利用できることがあります。

依頼時には、以下の点を確認しておきましょう。

• 必要な診断書の種類: 休職用、傷病手当金用、障害年金用、自立支援医療用など、提出先によって必要な診断書の種類や様式が異なります。
  提出先から特定の様式を渡されている場合は、それを医療機関に持参します。
• 記載してほしい内容: 医師が判断することですが、休職が必要な場合はその期間の希望（医師の判断が必要）、職場での配慮を希望する場合はその内容などを伝えることができます。
• 費用と発行期間: 依頼時に費用と発行までにかかる期間を確認しておきます。

診断書発行の準備ができたという連絡を受けたら、医療機関の窓口で料金を支払い、診断書を受け取ります。

鬱の診断書で可能になること（休職・支援制度など）

診断書を使った休職の手続き

鬱病の症状が重く、仕事の継続が困難な場合、医師の診断書に基づいて「休職」を選択することがあります。
休職は、病状の回復を最優先し、職場から離れて療養に専念するために重要な選択肢です。

1. 診断書の取得: まず、主治医に病状や仕事の状況を伝え、休職の必要性について相談します。
   医師が休職が必要と判断した場合、休職期間などを記載した診断書を発行してもらいます。
2. 会社への提出: 取得した診断書を会社に提出します。
   提出先は、直属の上司や人事部、総務部などが一般的です。
   就業規則で定められている提出先を確認しましょう。
3. 会社との手続き: 診断書の内容に基づき、会社との間で休職期間や復職に向けた手続きについて話し合います。
   会社によっては、休職期間中の給与の取り扱いや、社会保険料の支払いについて確認が必要です。

休職期間中は、会社の福利厚生制度や公的な支援制度を利用できる場合があります。

傷病手当金の申請方法

会社員などが、病気や怪我で会社を休み、十分な給与を受けられない場合に、健康保険組合から支給されるのが「傷病手当金」です。
鬱病による休職も、支給対象となることがあります。

傷病手当金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

• 業務外の病気や怪我であること（仕事や通勤が原因ではないこと）。
• 仕事に就くことができない状態であること。
• 連続する3日間を含む4日以上、仕事を休んでいること（待期期間）。
• 休んでいる期間について、会社から給与が支払われない、または傷病手当金の額より少ない給与が支払われていること。

申請には、健康保険組合所定の「傷病手当金支給申請書」が必要です。
この申請書には、以下の記入欄があります。

• 被保険者自身が記入する欄（氏名、住所、休んだ期間、給与支給状況など）
• 事業主（会社）が記入する欄（出勤状況、給与支給状況など）
• 療養担当者（医師）が記入する欄（病名、病状、仕事に就くことができないと判断した期間など）

医師の記入欄への記載には、診断書と同様に費用がかかることがほとんどです。

申請書を完成させたら、健康保険組合に提出します。
提出時期や方法は健康保険組合によって異なりますので、加入している健康保険組合に確認が必要です。

障害年金や自立支援医療への活用

鬱病の症状が長期間続き、日常生活や仕事に著しい支障が出ている場合、診断書を活用して公的な支援制度を利用できる可能性があります。

• 障害年金: 病気や怪我によって生活や仕事に支障が出た場合に支給される公的年金です。
  「国民年金」または「厚生年金」の加入者が対象となります。
  鬱病の場合も、一定の基準を満たせば受給対象となります。
  申請には、医師による診断書（障害年金専用の様式）が必須であり、診断書の記載内容が審査に大きく影響します。
  病状の経過や日常生活・社会生活への影響を詳細に記載してもらう必要があります。
• 自立支援医療（精神通院医療）: 精神疾患の治療のため、通院による医療を受ける際の医療費の自己負担額を軽減する制度です。
  通常3割負担の医療費が、原則1割負担になります。
  所得に応じて自己負担の上限額が設定されています。
  この制度の申請にも、医師の診断書（自立支援医療専用の様式）が必要です。

これらの制度は、申請手続きが複雑な場合や、診断書の記載内容が審査結果を大きく左右するため、主治医とよく相談し、必要な情報を提供することが重要です。
自治体の窓口や専門家（精神保健福祉士、社会保険労務士など）に相談することも有効です。

職場への診断書提出

休職や復職の際に職場へ診断書を提出することは、会社があなたの病状を理解し、適切な配慮を行う上で非常に重要です。

診断書を提出する際には、以下の点に注意すると良いでしょう。

• 提出先: 通常は、直属の上司、人事部、総務部などの担当部署に提出します。
  会社の就業規則や指示に従ってください。
• 提出方法: 診断書は重要な書類ですので、手渡しまたは書留など追跡可能な方法で送付するのが安全です。
  プライバシーに配慮し、封筒に入れて提出しましょう。
• 内容の説明: 診断書の内容について、必要に応じて上司や人事担当者と話し合う機会を持ちましょう。
  診断書に記載されている病状や必要な配慮について、ご自身の言葉で補足説明することで、より正確な理解を得やすくなります。
• 復職時の診断書: 休職期間が終わり、復職を希望する場合も、主治医に「復職可能である」ことを証明する診断書を作成してもらい、会社に提出するのが一般的です。
  この診断書には、復職にあたって必要な配慮（例：短時間勤務からの開始、残業の制限、業務内容の調整など）が記載されることもあります。

職場に病状を知られることに抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、診断書を提出することで、会社はあなたの状況を公式に把握し、労働契約上の義務として安全配慮に努めることができるようになります。
適切な配慮のもとで療養や復職を進めるためにも、診断書は重要なコミュニケーションツールとなります。

鬱の診断書をもらう上での注意点・デメリット

診断書の記録が残る影響

診断書は、医療機関のカルテの一部として、また提出した機関（会社、健康保険組合、自治体など）にも記録として残ります。
この記録が将来的に影響を与える可能性があります。

• 保険加入への影響: 将来的に生命保険や医療保険に加入しようとする際、過去の病歴として告知する義務が生じます。
  鬱病で診断書を発行してもらったことがある場合、保険会社によっては加入が制限されたり、保険料が割増になったりする可能性があります。
  ただし、病状が完治し、長期間再発していない場合は、影響が少なくなることもあります。
• 住宅ローンやその他の審査: 金融機関のローン審査などで、健康状態に関する告知を求められる場合があります。
  ここでも病歴が影響する可能性があります。

ただし、これらの影響は必ずしも全ての人に起こるわけではありませんし、病状の程度や経過によっても異なります。
過度に心配しすぎる必要はありませんが、記録が残るという点は理解しておきましょう。

診断書に関する「嘘」のリスク

症状を偽ったり、実際よりも重く見せかけたりして診断書を取得しようとする行為は、絶対に避けるべきです。

• 医師は「嘘」の診断書は書かない: 医師は、患者さんの訴えだけでなく、診察時の様子や客観的な情報に基づいて総合的に診断を行います。
  症状の偽りや誇張は、医師によって見抜かれる可能性が高いです。
  倫理的にも、医師法に違反する可能性からも、医師は虚偽の診断書を作成することはありません。
• 虚偽申請のリスク: もし、不正に取得した診断書を使って傷病手当金や障害年金などの公的制度を申請し、それが発覚した場合、給付金の返還を求められたり、詐欺罪に問われたりする可能性があります。
• 職場からの信頼喪失: 会社に虚偽の診断書を提出したことが発覚した場合、懲戒処分を受けたり、職場での信頼を完全に失ったりすることになります。

「嘘」の診断書にメリットは一つもありません。
ご自身の本当の病状や困りごとを正直に医師に伝えることが、適切な診断と支援につながる唯一の方法です。

診断書提出におけるプライバシーの考慮

診断書には、病名、症状、治療内容など、非常に個人的な情報が含まれています。
これを職場などに提出する際には、プライバシーの取り扱いに注意が必要です。

• 必要最低限の情報伝達: 会社に診断書を提出する際、全ての詳細な情報が開示されることに抵抗があるかもしれません。
  診断書には、就労に関する意見（休職が必要か、復職可能か、必要な配慮など）が主に記載されており、病状の詳細な経過などが全て記載されるわけではありません。
  会社側が必要とする情報は、安全配慮義務を果たすために必要な範囲の情報であることが一般的です。
• 提出先の確認と封筒での提出: 診断書は封筒に入れ、「親展」と記載するなど、内容が安易に他の人に見られないように配慮しましょう。
  提出先が人事部の特定の担当者であるなど、会社のプライバシーポリシーを確認することも重要です。
• 産業医や人事担当者との連携: 会社に産業医がいる場合、産業医に診断書の内容を共有し、産業医を通じて会社に病状や必要な配慮について伝えてもらうことも有効です。
  人事担当者と事前に相談し、どのように情報が取り扱われるか確認しておくことも安心につながります。

プライバシーの配慮は重要ですが、会社が適切な配慮を行うためには、ある程度の情報共有が必要となることも理解しておきましょう。
不安な点があれば、提出前に会社の人事担当者などに相談することをお勧めします。

【まとめ】鬱の診断書は適切なプロセスで取得しよう

「鬱の診断書」は、ご自身の病状を公式に証明し、休職や公的な支援制度を利用するための重要な書類です。
取得するためには、いくつかのステップと知っておくべき情報があります。

まず、鬱病の診断書は、精神科や心療内科といった精神医療の専門医に発行してもらうのが最も適切です。
オンライン診療でも可能な場合がありますが、初診での発行は難しいことや、医療機関ごとの対応に違いがあることに注意が必要です。

診断は、医師がDSM-5やICD-10といった国際的な診断基準や、患者さんの症状、生活への影響などを総合的に判断して行われます。
診断書を取得するためには、診察時にご自身の症状や困りごとを正直に、具体的に伝えることが非常に重要です。

診断書の発行には費用がかかり、これは健康保険の適用外で全額自己負担となります。
費用相場は診断書の種類によって異なり、一般的には3,000円から10,000円以上かかることもあります。
また、発行までには数日から1週間、場合によってはそれ以上の期間を要することがありますので、必要な期日がある場合は余裕をもって依頼し、事前に費用と期間を確認しておきましょう。

診断書を取得することで、病状回復のための休職が可能になり、傷病手当金、障害年金、自立支援医療といった公的な支援制度を利用できる道が開けます。
職場への提出は、会社が適切な配慮を行う上で不可欠です。

一方で、診断書の記録が保険加入などに影響する可能性や、「嘘」の診断書を求めることのリスク、診断書提出に伴うプライバシーの考慮といった注意点も存在します。
診断書は、医師の専門的な判断に基づいた公的な書類であり、正直な情報提供と適切なプロセスを経て取得することが何よりも大切です。

もし、ご自身やご家族が鬱病の診断書を必要としている場合は、まずは精神科または心療内科の専門医に相談することから始めてください。
医師とよく話し合い、適切な診断と診断書取得のプロセスを進めることが、病状の回復と社会生活の維持・再開に向けた確実な一歩となります。